簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄引き続き類似団体を下回っており、令和４年度と比較して０．０２ｐｔ減の０．７１となっている。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組の中において、税収の確保に向けた取組を推進することとしており、具体的な取組として、①納付機会の拡大等による収納窓口の充実、②納税推進センターによる早期納付の勧奨、③口座振替の促進、④適宜適切な滞納整理の実施により、収納率の向上に努めることにより、更なる自主財源の確保を図ることとしている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は対前年度比０．３ｐｔ減の９６．１％となり、依然として類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく人件費の抑制や市債の新規発行額の抑制を行っているものの、公債費については充当する経常一般財源が１２３億円を超え依然として高い水準にあること、少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げている。扶助費の増については、今後も継続すると見込まれており、従来から取り組んでいる事務事業の見直しなどをより一層進めることにより経常経費の削減を図ることとしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当の減などにより、対前年度比１．７％減となった。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染症予防事業の減などにより、対前年度比１１．３％減となった。合わせると一人当たり対前年度比７，８３７円の減となり、類似団体平均を下回っている状況にある。引き続き、定員適正化計画及び事務事業の見直しなどにより、人件費及び物件費の抑制に努めることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理計画に基づく人件費の抑制を図り、前年度に比べて０．１ｐｔ減少した。ラスパイレス指数は職員の増や給与改定に伴う人件費の増により１００を上回った平成２７年度を除き、１００を下回っている。依然として類似団体平均を下回っており、今後もより一層の給与の適正化に努めることとしている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から令和２年度までの定員管理計画の実行により類似団体平均に比べ職員数は少ない状況である。令和３年～７年度の定員管理計画において、職員数については、令和２年４月１日現在の職員数（２，２１５人）を基本とし、行政需要の変化などに伴う事務量の増減を十分精査した上で、毎年度、定めていくこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、大規模改修等の元利償還開始に伴う元利償還金の増加が公債費の減少を上回ったことから、実質的な負担額が増加し、実質公債費比率は前年度に比べて０．１ｐｔ上昇した。元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあることから、類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において、１４％を上回らないよう目標値を設定している。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度においては、過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の償還がピークを越えたことなどから、地方債残高が減少するとともに、財政調整基金等の減少や基準財政需要額算入見込額の減少により、分子となる将来負担額から充当可能財源を除いた額が増加するとともに、分母となる標準財政規模から地方交付税措置分を差し引いた額も前年度と比較して増加したものの、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、将来負担比率が前年度に比べ４．４ｐｔ増加した。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組においては、令和５年度の実績値である７５．６％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い傾向が続いている。令和５年度は、職員給を中心に対前年度比０．７ｐｔ減となった。引き続き、定員適正化計画及び事務事業の見直しになどより人件費の抑制に努めることとする。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に近い割合で推移している。令和５年度は、老人福祉センター管理運営委託事業の減等により充当する経常一般財源が減となり、対前年度比０．３ｐｔ減となった。引き続き、行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し、物件費の抑制に努めることとする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均に近い割合で推移している。令和５年度は、認定こども園等運営費給付事業の増などにより充当する経常一般財源が増となり、対前年度比０．９ｐｔ増となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービス提供等により、年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。 | その他の分析欄対前年度比０．２ｐｔ増となったが、依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後、国保療養費、後期高齢者医療費、介護給付費等の増が見込まれるため、医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより、急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており、一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。令和５年度は、公共交通利用促進対策事業の増等により、対前年度比０．３ｐｔ増となった。依然として類似団体と比較して高い水準となっているため、引き続き適正な額の精査に努めることとする。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると高い状況にあるが、平成１６年度から二次６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから、公債費は、横ばいで推移していたが、令和５年度においては、過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の償還がピークを越えたことなどから、前年度比０．７ｐｔ減となったものである。今後も、「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において、市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く。）かつ元金償還額以内とし、将来の公債費の縮減を図るよう努めることとする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて補助費等は高くなっているものの、人件費が低くなっていることから、類似団体平均に近い割合で推移している。令和５年度は前年度から０．４ｐｔ増となった。定員適正化計画に基づく人件費の削減や、一部事務組合及び企業会計への負担金や年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４４，０７３円で、道の駅設置事業の増などにより対前年度比４，２９８円増となり、類似団体平均を上回っている。衛生費は、住民一人当たり４２，６２１円で、新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染症予防事業の減などにより対前年度比３，９５２円減となったものの、類似団体平均を上回っている。労働費は、住民一人当たり６４０円で、雇用対策推進事業の減などにより対前年度比７２円減となったことにより、類似団体平均を下回っている。土木費は、住民一人当たり６０，１１０円で、社会資本整備総合交付金事業の減などにより対前年度比３，９４８円減となったものの、依然として類似団体と比較してコストが高くなっている。消防費は、住民一人当たり１５，９０９円で、盛岡地区広域消防組合負担金の増などにより対前年度比５４９円増となり、類似団体平均を上回っている。教育費は、住民一人当たり４２，６０５円で、盛岡学校給食センター建設事業や盛岡南公園野球場整備事業の減などにより前年度比１３，２３８円減となったことにより、類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員給の増などにより住民一人当たり５４，５７２円となり、引き続き類似団体平均を下回っている。維持補修費は、道路除排雪事業の減などにより住民一人当たり５，３５９円となったものの、類似団体平均を若干上回っている。補助費等は、公共交通利用促進対策事業の減などにより対前年度比５６６円減の住民一人当たり５３，０２７円となり、類似団体と比較したコストが依然として高い状況となっている。普通建設事業費は、盛岡学校給食センター建設事業や盛岡南公園野球場整備事業の減などがあり、対前年度比１３，３６６円減の住民一人当たり６０，０５２円となったものの、類似団体平均を上回っている。今後においても、施設の老朽化や集約化に対応するため、施設の長寿命化等のための更新整備の増が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に適正な規模での実施に努めることとする。積立金は、公共施設等整備基金積立金の増などにより、前年度比３，７５２円増の住民一人当たり１２，２７４円となり、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約１４８億円となっており、前年度から約９億円の減となっている。・これは、取崩額の増加などにより、基金残高が財政調整基金で約１１億円、前年度から減少したことが主な要因である。（今後の方針）・社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業などの増が見込まれることから、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約５７億円となっており、前年度から約１１億円の減となっている。・平成１６年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や災害等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和５年度においては、決算剰余金を積み立てた一方で、増大する社会保障経費などに対応するため、取り崩しが積み立てを上回ったことが残高減少の要因である。（今後の方針）・社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増が見込まれることから、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、今後も標準財政規模に応じた適正な基金規模を維持し効果的な活用を図ることとする。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約３３億円となっており、前年度から約３億円の増加となっている。・普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費相当額を、令和５年度及び６年度の臨時財政対策債を償還するために積立てしたことなどから、積立額が取崩額を上回ったため、約３億円の増加となったものである。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適正な基金の管理、活用を図ることとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）市庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する財源に充てるため。公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるため。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき中小企業者に対して行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てるため。国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際感覚の醸成に資するため。農林業振興基金：農林事業の資金に充てるため。（増減理由）市庁舎整備基金：市庁舎の建て替えなどの財源とするための積立により約２億円の増加となっている。公共施設等整備基金：今後、本格化する公共施設の保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等に備えた積立額が取崩額を上回ったため、約３０百万円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき中小企業者に対して行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源としたことで約３億円の減少となっている。国際交流基金：姉妹都市等国際交流事業などの国際交流関係事業の財源とするための積立てによる減。農林業振興基金：農林事業の財源とするための積立により約８７百万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途を明確にし、今後の各事業の計画を踏まえ、適正な規模の維持、活用を図ることとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の利用需要の変化に対応した市民サービスを提供し、限られた財源を効果的に活用した施設管理を行い「公共施設保有の最適化」を図るとともに、「公共施設の長寿命化」を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成３０年度から本格化しており、類似団体平均を下回ることが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄前年の同指標と比較して、１３１．５ｐｔ増加した。主な要因としては、盛岡南公園野球場整備事業等の大規模建設事業の完了に伴い、新規発行市債が減少し、地方債残高が減少したものの、充当可能財源が減少したことや経常一般財源等（歳入）が減少したことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行額を抑制してきたことなどから、年々数値は改善の傾向にあるが、盛岡南公園野球場整備事業等に係る公共施設等適正管理推進事業債の新規発行等により地方債残高が増加するとともに、盛岡南公園野球場整備事業及び盛岡学校給食センター整備事業の施設整備完了に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことが将来負担比率を高める要因となっており、類似団体を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成30年度から本格化しており、類似団体平均を上回ることは回避できるものと見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は対前年度比0.3ptの増となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設、区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの、元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため、将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において、実質公債費比率においては、14%を上回らないように、将来負担比率においては、算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「道路」、「橋りょう・トンネル」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、類似団体平均を上回っている。これは、耐用年数を迎える道路、橋りょう・トンネル及び保育所が多いことが影響している。道路、橋りょう、トンネル及び保育所については、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な修繕や大規模改修を行うこととしており、施設の長寿命化と適正な維持管理を行っていくこととしている。さらに、市営住宅の一人当たりの面積は増加したものの、類似団体平均を下回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たりの面積についても、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。学校施設、児童館、公民館の一人当たり面積については、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、図書館、庁舎、一般廃棄物処理施設においては、類似団体平均を若干上回っている。図書館については、昭和４６年～平成８年の間に３館建設されており、一部の施設においては、耐用年数である５０年を迎えようとしている。いずれの図書館も、公共施設保有最適化・長寿命化長期計画等に基づき、計画的な修繕の実施や大規模改修を行うこととしているが、そのうちのもっとも古い図書館については、大規模改修に着手しているところであり、引き続き、残りの施設と含めて長寿命化と適正な施設維持管理を行っていく。また、庁舎については、昭和３５年に建設され、既に耐用年数である５０年を超える庁舎があるためである。この庁舎については、平成２５年度までに耐震改修を完了しており、その後、計画的な修繕を実施している。一人当たり面積において、類似団体平均を下回った施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設、庁舎であった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から4.3億円の減少(0.9%)となった。減額が大きいものは、固定資産の減で、事業用の土地、建物が減少したものである。負債総額においては,前年度末から5.7億円の減少(0.4%)となった。金額の変動が大きいのは1年内償還予定地方債であり、前年度末から9.1億円の減少(6.3%)であった。1年内償還予定地方債の減少に係る主な要因は、臨時財政対策債の減少などである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、1,166億円となり、前年度比25.7億円の減少(△2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、534億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、632億円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは、物件費等(356億円、前年度比△49.2億円)、次いで補助金等(306億円、前年度比+18.8億円)で、これら二つの経費だけでも、経常費用の56.8%を占めている。前年度比較で、減少した主な要因としては、新型コロナウイルスに係る定額給付金の減に伴う補助金等の減などがあげられる。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を着実に進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、業務費用の経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,103億円)が、純行政コスト(1,137億円)を下回っており、本年度差額は△34億円となり、純資産残高は3,066億円(前年度比△37.0億円)の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、41.7億円(対前年比+7.4億円)となり、公共施設等整備費支出が減少したことから、投資活動収支は、△34.4億円(対前年比+14.1億円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△5.8億円(対前年比△21.7億円)となっており、本年度末資金残高は前年度から1.5億円増加し、28.8億円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。市の施設は、高度経済成長とともに昭和35年頃から建設が増え、現在まで多くの建設が行われてきたが、一方で人口は平成12年をピークに減少している。本市では、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年12月に「公共施設保有最適化・長「寿命化計画」を策定し、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産の減価償却については、今後も適切な計上を行い、同計画も踏まえた適切な施設更新に活用することとしたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(将来世代負担比率)は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では、物件費(消耗品費、委託料等)や社会保障費、補助金等、人件費が多く占めているが、今後も行政サービスとその対価となる収入については、適切な水準を確保し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。当市においては、今後も、「公共施設保有最適化・長寿命化「計画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが、当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと、新規発行額を予算総額の8%以内とすることにより、起債発行の抑制、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支で48.8億円の黒字だったものの、投資活動収支では43.8億円の赤字となり、5億円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては、受益者負担の適正化による使用料の見直しについて、「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、4年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている。今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていK。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,