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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年の物価上昇に起因した消費税増収に伴う、地方消費税交付金の増収等により基準財政収入額が増加しているものの、社会保障関連等義務的経費や物価上昇、原油価格上昇等に起因した基準財政需要額の増加もあることから、本指数はほぼ横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄市税、普通交付税の収入は増加したものの、人事院勧告による人件費の増加、物価高騰による物件費の増加等により経常収支比率は前年度より２．８％増加となった。類似団体、全国、県の平均にに対しては下回っている。今後は、普通交付税の基準財政需要額に人件費・物件費の増加分は加算されるものの実質的な経費増加分が賄われないことや、市税などの一般財源についても大幅な増加は見込まれないことから、ＤＸの推進による事務の効率化や公共施設の管理体制の見直しなどにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行わず単独で行っていることにより、類似団体等と比べ高い決算額となっている。前年と比べると若干の減となっているものの、公共施設の維持管理に多額の経費を要しているため、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っている。対前年度比で０．４増となっているが、類似団体との差は３．０となっている。今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。人口減少等に伴い対前年では０．１６人の減、類似団体との差は１．４９人で対前年０．１９人減となっている。三沢市定員管理計画に基づき継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３カ年平均により算出されるが、下水道事業の収益勘定繰入金のうち高資本費対策に要する経費の減等による公営企業繰出の減及び標準財政規模の増により、前年度比０．４％減となった。今後、公共施設の大規模改修が控えていることを踏まえ、中期的な財政見通しに基づく計画的な借入に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄国の地方財政対策に基づく臨時財政対策債の抑制に伴う発行可能額は減となった一方で、標準税収入額等の増に伴い標準財政規模が増となったことから、前年度比０．１％減となった。引き続き起債の抑制や地方財政措置のある起債の選択や、将来を見据えた基金運用を通して、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体及び県内市町村の平均を上回っているのは、当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題を解決するための部署を設置していることが要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。今後は、ＤＸの推進による事務の改善などにより人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。前年度と比較し２．４％増となっているのは、ごみ処理施設の更新に伴う、施設運営、維持管理に係る委託料の増加等が要因である。今後においても物価高騰による公共施設の管理に係る委託料等の増加が見込まれることから、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国市町村、県内市町村の平均を下回る水準となっており、直近３年の推移をみると増加傾向にあると推測される。増加傾向にある要因としては、子ども医療費の給付対象が１８歳まで拡充となったことによる児童福祉関連の扶助費の増加や障がいに対する認知度の高まり等による社会福祉関連の扶助費の増加があげられる。今後とも増加していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して０．３％減となったのは、他会計への繰出金が減少したことによる。今後は繰出基準によりさらなる内容の精査を図り、その他経費が過大とならないように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村の平均を下回っている。これはごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことが要因となっている。前年度と比較し０．４％増となっているのは公営企業に対する補助費等の増加が要因である。公営企業や各種団体等の事業内容の精査等を行い、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制により類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、人件費や物件費等、多くの性質で増額となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費、衛生費については前年度に公共施設の整備、改修があったことから前年度と比べて減少している。教育費については、アイスアリーナ改修事業に係る支出の増加により前年度と比較すると増加している |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については子育て世帯への臨時特別給付事業を実施した令和３年度を除いても年々増加の傾向にあり、これは社会福祉関連の扶助費の増加が要因であることから今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度に焼却施設整備事業に係る大きな支出があったことから比較すると減少している。普通建設事業費（うち更新整備）については、アイスアリーナ改修事業に係る支出の増加により前年度と比較すると増加している。 |
基金全体（増減理由）減債基金は決算剰余金の積み立てなどにより１９百円の増となったものの、財政調整基金は、人件費の増加や物価高騰に伴う各種経費の増加などにより１４１百万円の減となった。特定目的基金では、公共施設等整備基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を各事業の財源として取り崩したことなどにより５３百万円の減となり、基金全体で１７５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、円滑な予算編成や災害などの突発的な財政需要に備えるため、また、減債基金については、施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備えるため、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金などを２～３年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度決算剰余金を４０３百万円積み立てたた一方、人件費の増加や物価高騰に伴う各種経費の増加などにより、５４４百万円を取り崩ししたため、１４１百万円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０～２０％を維持できるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和４年度決算剰余金１０百万円及び運用益９百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備え、現状維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業やアイスアリーナ改修事業の財源として活用。・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、コミュニティバス運行事業の財源として活用。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業の財源として７５百万円、アイスアリーナ改修事業の財源として１８０百万円を取り崩したものの、アイスアリーナ改修事業の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金を５２０百万円積み立てたことにより、前年度比２６５百万円増となった。・公共施設等整備基金については、施設の改修などの財源として取り崩したため、２００百万円の減となった。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として、再編関連訓練移転等交付金を５８百万円を積み立てた一方、三沢市民健康づくり推進事業などの財源として１５３百万円を取り崩したことにより、９５百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修の財源として、各年度の収支状況に応じて、積み立て又は取り崩しを行うこととしている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業及びアイスアリーナ改修事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を積み立てし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として、再編関連訓練移転等交付金を２～３年毎に積み立てし、事業実績などにより２～３年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、焼却施設の完成により前年度より低くなり、類似団体内平均値よりも低い状態を維持している。今後においても公共施設等総合管理計画を踏まえ、必要に応じて縮減も視野に入れながら、中長期的な視点に基づいて計画的な公共施設等の更新に努めていくことで有形固定資産原価償却率の低減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度、令和５年度の焼却施設整備事業債の発行の影響により将来負担比率が高いことで、債務償還比率は類似団体内平均値よりも高くなっている。また、ごみ処理施設の改修やし尿処理施設の建替に係る地方債発行により、前年度に引き続き債務償還比率は増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により、類似団体平均値よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により新規地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は横ばいとなっており、実質公債費比率は減少傾向となっているが、類似団体内平均値と比較して高い状況にある。また、当団体における対前年比では、下水道事業への繰出金の減少などにより実質公債費比率が0.4ポイント減少した。今後は大規模事業を控えているため、中期的な財政見通しを踏まえて、引き続き適正な地方債の発行に努め、比率の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保育所である。当市では該当施設が昭和３９年度に建築された１施設のみであり、耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、将来の人口減少及び財政状況を踏まえつつ、計画的に施設管理を行っていく必要がある。一方、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、港湾・漁港、公営住宅である。港湾・漁港については令和元年度に荷さばき施設を整備したことによるものであり、公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき団地建替事業や改修工事等の老朽化対策として団地及び附属設備を順次改修していることから、類似団体をはじめ全国、県平均を大きく下回った結果となっている。引き続き、老朽化に伴う維持管理経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、体育館・プールである。これは、平成２９年度に国際交流スポーツセンターの供用を開始したことが、同比率が類似団体平均より大きく下回った結果である。一方、他の類型では、施設の改修工事等により図書館において償却率に改善が見られたものの、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。依然として施設の老朽化が課題となっていることから、公共施設個別施設計画等を踏まえ、継続利用施設の計画的な改修及び必要に応じた施設の統廃合・集約化等に取り組むことで比率の低減を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、全体において前年度より580百万円減少となった。これは主に病院事業会計や下水道事業会計おいて資産の取得額を減価償却額が上回ったことによる有形固定資産の減少が要因である。負債について、全体において前年度より123百万円減少となった。これは主に地方債の発行額を償還額が上回ったことによる地方債残高の減少が要因である。資産、負債ともに若干の減少となったが、今後見込まれる老朽化した施設、設備の更新や大規模改修により資産、負債ともに増加していくと想定される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度より691百万円増の22,258百万円となっており、金額が大きいものは上から順に物件費等8,143百万円(前年度比+278百万円)、社会保障給付4,982百万円(前年度比+131,978百万円)、人件費3,663百万円(前年度比+206,989百万円)などである。人件費や物価高騰による物件費の影響により、行政コストは増加傾向で推移していくと想定される。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等により、一般会計等と比較すると純経常行政コストが8,410百万円多くなっている。連結においては、後期高齢者医療広域組合における社会保障費により、一般会計等と比較すると純経常行政コストが12,788百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000分析:一般会計においては、社会保障給付支出が増加したことなどにより、業務活動収支は前年度より943百万円減の1,837百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことなどにより2,606百万円増の△1,471百万円、財務活動収支は地方債発行収入が減少したことなどにより2,606百万円減の△164百万円となった。全体においては食肉処理センター特別会計や病院事業会計における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれること等から一般会計等と比較して業務活動収支が多くなっている。また、病院事業等の企業会計における公共施設等整備支出が投資活動支出に含まれること等から、一般会計等と比較して投資活動収支が少なくなっている。財務活動収支は病院事業会計における地方債償還支出を地方債等発行収入が上回っていることにより一般会計等と比較して収支が多くなっている。連結においては全体と比較して大きな差は見受けられない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度と比較して純行政コストが増加したものの、国庫支出金の減少により財源が減少し、本年度差額は31百万円となっているため、純資産残高は前年度より44百万円増の84,946百万円となった。全体においては、主に病院事業会計や下水道事業会計において純行政コストが財源を上回っており、本年度差額は△1,402百万円となっているため純資産残高は、前年度より397百万円減の94,296百万円となった。連結においては全体会計よりもやや大きく純行政コストが財源を上回っており、本年度差額は△1,537百万円となっているため純資産残高は、前年度より538百万円減の95,303百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、社会保障給付支出が増加したことなどにより、業務活動収支は前年度より943百万円減の1,837百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことなどにより2,606百万円増の△1,471百万円、財務活動収支は地方債発行収入が減少したことなどにより2,606百万円減の△164百万円となった。全体においては食肉処理センター特別会計や病院事業会計における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれること等から一般会計等と比較して業務活動収支が多くなっている。また、病院事業等の企業会計における公共施設等整備支出が投資活動支出に含まれること等から、一般会計等と比較して投資活動収支が少なくなっている。財務活動収支は病院事業会計における地方債償還支出を地方債等発行収入が上回っていることにより一般会計等と比較して収支が多くなっている。連結においては全体と比較して大きな差は見受けられない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これはごみ処理施設、消防施設が一部事務組合ではなく市単独の資産となっているためである。歳入額対資産比率は焼却施設整備に伴う地方債発行額が減少したことにより歳入総額が前年度に比べ減少したことにより増加しており、引き続き類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は焼却施設の完成に伴い前年度より減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率焼却施設整備事業等により地方債残高が増加したため、将来世代負担比率は増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費、物件費の増加に伴い増加している。今後増加傾向で推移していくと、根本的なコストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については類似団体平均を下回っている。これは、地方債残高が少ないことが要因であるが、公共施設の改修や更新に伴い増加していくことが想定される。業務・投資活動収支については、投資活動支出のうち公共施設等整備支出が減少したことにより、投資活動収支が前年度より多くなったため業務・投資活動収支も多くなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少に伴い前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている。経常費用についても今後は人件費、物件費の影響を受け増加してくことが想定されるので、公共施設の縮小、集約、廃止などを検討し経常費用の削減に努める必要がる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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