北海道浦河町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴う公債費のピークにより、基準財政需要額が増大したが、今後は公債費の減少とともに基準財政需要額が減少するが、今後も税収入等の落込みが考えられることから、財政力指数は数年間、横這いを続ける見込である。

経常収支比率の分析欄

公債費の減少等により、昨年度から０．３ポイントの減少となった。今後も引き続き、歳入については滞納者への徴収業務の強化等による税収の確保、また、歳出については、行政改革に取り組み、事務事業の必要性、効率性を点検しながら、経常的経費の削減を継続して実施する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の年齢構成が高いため、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員数の適正化、管理職手当の削減や、超過勤務手当の縮減につながる環境作り等により人件費の抑制に努め、また、物件費については、経常経費等の見直しにより削減を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を遵守している状況にある。平成２４年度とラスパイレス指数が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置（２年間）が影響している。ラスパイレス指数には影響しないが、今後も超過勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の補充を最小限に抑えている状況から、職員数の適正化を図っている。住民サービスを低下させることなく、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴い、公債費償還の交付税措置分を除く実質負担がピークを過ぎ減少傾向にある。今後、町営住宅の建替え等に伴う財政支援のため、多額の地方債を発行する予定だが、平成２２年度から過疎地域に指定され過疎対策事業債を有効活用して行く予定であるため、実質負担が抑制でき、実質公債費比率は徐々に減少する見込みとなっている。

将来負担比率の分析欄

各事業債の償還終了により地方債の現在高が大きく減となり、類似団体を下回ったものである。今後については、町営住宅の建替え等のため、多額の地方債を発行する予定だが、交付税算入割合の高い地方債を活用し、また、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針である。なお、将来負担比率は、引き続き減少していく見込みである。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、消防業務を一部事務組合で行っていること、また、ごみ処理事業費については、民間委託をしていることがある。人件費については、今後も適正な管理を実施する。

物件費の分析欄

類似団体の平均を上回る数値となっているのは、主に一定の業務を臨時職員で補っている部分もあるが、今後は業務の見直しや臨時職員数の適正化を図る。また、今後も更に経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は非常に高くなっている。要因としては、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への経常的な経費の繰出金の適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も補助金を交付すべき事業内容になっているかなど、常に評価を行い、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が高い要因としては、平成５年度以降に実施した大型観光施設やごみ処理施設等の借入によるものであるが、新規地方債発行については事業の優先度を見極めながら、抑制を図っていく方針である。平成２８年度以降は、公営住宅の建替え等のため、公債費の割合が上昇することが考えられる。

公債費以外の分析欄

物件費及び扶助費については、類似団体平均を上回っているが、人件費及び補助費等で平均を下回っている。今後、施設の老朽化による維持補修経費の増加などが考えられるが、臨時職員を含め職員数を適正化し、また事務事業の効率化を図り、一層の経費節減に努め、経常経費の抑制を進める方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成22年度から過疎地域に指定され、過疎対策事業債を有効活用してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定している。