北海道浦河町の財政状況（2016年度）
北海道浦河町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴う公債費のピークにより、基準財政需要額が増大したが、今後は公債費の減少とともに基準財政需要額が減少するが、今後も税収入等の落込みが考えられることから、財政力指数は数年間、横這いを続ける見込である。
経常収支比率の分析欄
公債費の減少等により、昨年度から０．３ポイントの減少となった。今後も引き続き、歳入については滞納者への徴収業務の強化等による税収の確保、また、歳出については、行政改革に取り組み、事務事業の必要性、効率性を点検しながら、経常的経費の削減を継続して実施する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の年齢構成が高いため、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員数の適正化、管理職手当の削減や、超過勤務手当の縮減につながる環境作り等により人件費の抑制に努め、また、物件費については、経常経費等の見直しにより削減を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を遵守している状況にある。平成２４年度とラスパイレス指数が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置（２年間）が影響している。ラスパイレス指数には影響しないが、今後も超過勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者の補充を最小限に抑えている状況から、職員数の適正化を図っている。住民サービスを低下させることなく、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴い、公債費償還の交付税措置分を除く実質負担がピークを過ぎ減少傾向にある。今後、町営住宅の建替え等に伴う財政支援のため、多額の地方債を発行する予定だが、平成２２年度から過疎地域に指定され過疎対策事業債を有効活用して行く予定であるため、実質負担が抑制でき、実質公債費比率は徐々に減少する見込みとなっている。
将来負担比率の分析欄
各事業債の償還終了により地方債の現在高が大きく減となり、類似団体を下回ったものである。今後については、町営住宅の建替え等のため、多額の地方債を発行する予定だが、交付税算入割合の高い地方債を活用し、また、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針である。なお、将来負担比率は、引き続き減少していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、消防業務を一部事務組合で行っていること、また、ごみ処理事業費については、民間委託をしていることがある。人件費については、今後も適正な管理を実施する。
物件費の分析欄
類似団体の平均を上回る数値となっているのは、主に一定の業務を臨時職員で補っている部分もあるが、今後は業務の見直しや臨時職員数の適正化を図る。また、今後も更に経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は非常に高くなっている。要因としては、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。
その他の分析欄
類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への経常的な経費の繰出金の適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も補助金を交付すべき事業内容になっているかなど、常に評価を行い、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が高い要因としては、平成５年度以降に実施した大型観光施設やごみ処理施設等の借入によるものであるが、新規地方債発行については事業の優先度を見極めながら、抑制を図っていく方針である。平成２８年度以降は、公営住宅の建替え等のため、公債費の割合が上昇することが考えられる。
公債費以外の分析欄
物件費及び扶助費については、類似団体平均を上回っているが、人件費及び補助費等で平均を下回っている。今後、施設の老朽化による維持補修経費の増加などが考えられるが、臨時職員を含め職員数を適正化し、また事務事業の効率化を図り、一層の経費節減に努め、経常経費の抑制を進める方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の増、又は類似団体と比較して高くなっている理由は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。土木費の増、又は類似団体と比較して高くなっている理由は、道路維持補修や橋梁補修工事等に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。災害復旧費の増、又は類似団体と比較して高くなっている理由は、大雨による災害復旧事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の増、又は類似団体と比較して高くなっている理由は、ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料の増によるものである。維持補修費の増、又は類似団体と比較して高くなっている理由は、道路維持補修に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。扶助費の増、又は類似団体と比較して高くなっている理由は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。災害復旧費の増、又は類似団体と比較して高くなっている理由は、大雨による災害復旧事業の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度については、普通交付税の減少や大雨に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成２８年度の財政調整基金残高については、歳計剰余金の積立より取崩額が上回ったため、前年度比で減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、数年間連続で赤字決算となっており、翌年度の収入の一部から繰上充用している状況にあったが、平成２４年度から平成２６年度の国民健康保険税の改定により、赤字決算は解消された。水道会計においては、収納業務及び経費の節減等により大幅な黒字決算になっており、その他の会計も一般会計からの繰入があるものの、収支ゼロ又は黒字決算となっている。連結実質赤字は発生していないものの、国民健康保険事業特別会計については、収納率の向上及び保険料の適正化などにより、一般会計からの繰入金の適正化にも努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、地方債残高の減少及び借換により減少傾向にある。今後は、交付税算入の割合の高い地方債を発行していく方針であるため、元利償還金の減少に伴い、実質公債費は今後も減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額は、徐々に減少して行く見込みである。今後、町営住宅の建替え等に伴う財政支援のため、多額の地方債を借り入れる予定であるが、交付税算入される過疎対策事業債等を有効活用して行く予定であるため、既地方債残高の減少に伴い、将来負担比率も減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成22年度から過疎地域に指定され、過疎対策事業債を有効活用してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点から、285百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成24年度に実施した浦河赤十字病院整備事業等の過疎対策事業債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、283百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、最も金額が大きいのは物件費(2,408百万円)、次いで補助金等(1,370百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。今後も、経営経費等の見直しにより削減を目指す。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,154百万円)が純行政コスト(8,330百万円)を下回っており、本年度差額は△443百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は897百万円であったが、投資活動収支については、荻伏B団地・堺町川沿団地建替等を行ったことから、△586,053千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△283百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、保有する施設数が多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量等の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費が行政コストの高い割合を占めていることから、経常経費等の見直しにより、物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成5年から11年度にかけての大型事業の実施により発行した地方債によるもので、償還も開始されている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、平成28年度策定した公共施設等総合管理計画に基づく施設保有量等の適正化や、計画的な修繕に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道浦河町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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