北海道浦河町の財政状況（2022年度）
北海道浦河町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
直近３年間の財政力指数は0.3で推移している。今後、数年間は公共施設等の整備による公債費の増加が見込まれるが、一方で税収入等の増も今後も続く見込みであるため、財政力指数は数年間、横這いを続ける見込みである。
経常収支比率の分析欄
老朽化している公共施設の維持管理費等の増大により、昨年度から6.6ポイントの増となった。今後も引き続き、歳入については滞納者への徴収業務の強化等による税収の確保、また歳出については、行政改革に取り組み、事務事業の必要性、効率性を点検しながら経常的経費の削減を継続して実施する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の年齢構成が高いため、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員数の適正化、超過勤務手当の縮減につながる環境づくり等により人件費の抑制に努め、また、物件費については、経常経費等の見直しにより削減を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を順守している状況にある。令和4年度のラスパイレス指数が前年度より1.3ポイント減少した主な要因は、経験年数階層内における職員の分布が変動したことによる。ラスパイレス指数には影響しないが、今後も超過勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者の補充を最小限に抑えることで、職員数の適正化を図っている。住民サービスを低下させることなく、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業の公債費償還が進んだことから、実質公債費比率は減少傾向にある。今後においては、公共施設等の整備に伴い多額の地方債を発行する予定であることから、実質公債費比率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に充当可能な財源は前年度より減少したが、地方債の償還が進み将来負担額自体は前年度より大きく減少したため、令和4年度の将来負担比率は大幅に低下した。今後においては、公共施設等の整備に伴い多額の地方債を発行する予定であり、交付税算入割合の高い地方債の活用、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針であるが、基金残高は減少が見込まれることから、将来負担比率は上昇する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、消防業務を一部事務組合で行っていること。また、ごみ処理事業費については、民間委託をしていることがある。人件費については、今後も適正な管理を実施する。
物件費の分析欄
ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料やごみ処理事業を民間委託としていること等により、類似団体の平均を上回る数値となっている。今後もさらに経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。
その他の分析欄
類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への経常的な経費の繰出金の適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い状況にある。今後も補助金を交付すべき事業内容になっているかなど、常に評価を行い、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
木質バイオマスボイラ－等の整備による地方債借入により、令和4年度の公債費は昨年度から1.0ポイントの増となった。今後においても、公共施設等の整備を予定しており多額の地方債を発行する見込みであるため、公債費は増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
物件費及び扶助費については、類似団体平均を上回っているが、人件費及び補助費等で平均を下回っている。今後、施設の老朽化による維持補修経費の増加などが考えられるが、事務事業の効率化を図り、一層の経費節減を務め、経常経費の抑制を進める方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の減の要因は、認定こども園整備事業の完了によるもの。衛生費の減の要因は、クリーンプラザ延命化事業、汚水処理施設整備事業の完了によるもの。土木費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、道路橋梁施設の老朽化による補修経費等の増加によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が類似団体と比較して高くなっている要因は、ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料の増によるもの。維持補修費が類似団体と比較して高くなっている要因は、公共施設等の老朽化による修繕費用等の増加によるもの。扶助費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていることによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てており、前年度より増加した。実質収支については継続的な黒字を確保しているが、老朽化している公共施設の維持補修費等に対し毎年度、基金より繰入を行っているため赤字が続いている。令和5年度以降も、公共施設等の整備に伴う財政調整基金の取崩し、また、原油価格高騰による経常経費の増加により、実質単年度収支は赤字が続く見通しである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道会計においては、収納業務及び経費の節減等により大幅な黒字決算となっており、その他会計も一般会計からの繰入があるものの、収支ゼロ又は黒字決算となっている。国民健康保険事業特別会計については、平成24年度の国民健康保険税率の改定による赤字決算解消後は、黒字決算が続いているが、収納率の向上、保険料の適正化などにより、一般会計からの繰入金の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は、木質バイオマスボイラー等の大型施設整備にかかる地方債の償還開始により元利償還金は前年度より増加した。今後数年間においても、大型の公共施設整備を予定しており、多額の地方債を発行する見込みであるため、公債費は増加していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は、将来負担額に充当可能な財源は前年度より減少したが、地方債の償還が進み将来負担額自体は前年度より大きく減少したため、将来負担比率も前年度より大幅に低下した。今後においては、公共施設等の整備に伴い多額の地方債を発行する予定であり、交付税算入割合の高い地方債の活用、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針であるが、基金残高は減少が見込まれることから、将来負担比率は上昇する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）中長期的な財政計画の見通しのもと、決算剰余金を財政調整基金等に積み立てているほか、普通交付税の追加交付もあったことにより、令和4年度の基金残高全体は前年度より26百万円増加した。（今後の方針）近年における基金残高の増加は、普通交付税の臨時経済対策費等の追加交付による一時的なものであり、令和5年度以降は原油価格高騰による経常経費増大、公共施設等整備による費用の確保のため、基金残高は減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てており、前年度より36百万円の増加。（今後の方針）原油価格高騰による経常経費増大、公共施設等の整備により基金残高は減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）令和4年度の地方債償還のため取崩した70百万円と同額を、令和3年度の決算剰余金の中から積立てたため増減なし。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により今後、地方債の償還が増えることが予想されるため、短期的には現在高の維持を目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：浦河町が設置する公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。ふるさと浦河応援基金：ふるさと浦河を応援するために寄附された寄附金により実施する事業に要する経費の財源に充てる。地域振興基金：産業の活性化、文化及び社会教育の振興並びに生活環境の向上に資するための事業等地域振興を図るため必要な事業に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てる。災害救助基金：災害により被害を受けたものに対し、応急的に必要な救助を行うために要する経費の財源に充てる。（増減理由）令和4年度の公共施設整備に要する一般財源不足分を公共施設整備基金から取崩したことにより減少。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により公共施設整備基金等を取崩す予定のため、中長期的に減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における縮減目標７％達成に向け、主要な公共施設について個別施設計画に基づき順次整備を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和４年度は近年実施した大型施設整備に係る地方債の償還が始まり、前年度から24.9ポイントの上昇となった。今後も大型の公共施設整備を予定しており、債務償還比率は上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去に実施した大型施設整備にかかる地方債の償還が進んでいることから減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成5年度から11年度にかけて大型事業が集中したため類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は充当可能基金の一定水準確保等により低くなっている。今後数年間は、老朽化の進んでいる公共施設の更新等により、実質公債費比率が上昇する見込みとなっているため、公債費の償還財源の一つである減債基金等の更なる確保に向け取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅を除く施設等は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・公営住宅については、令和３年３月に見直しをした浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づいて順次建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は今後、緩やかに低下していく見込み。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・図書館、市民会館以外の施設は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・一般廃棄物処理施設についてはR3にクリーンプラザ延命化工事を実施、福祉施設についてはR2～R3に地域生活館の大規模改修を行ったため、当期間における有形固定資産減価償却率は前年度より大幅に低下した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,079百万円の減少(-2.2%)となった。資産減少の大きな要因としては、下水道施設等のインフラ資産の減価償却が進んだためであり、公共施設等総合管理計画に基づき設備更新等を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,616百万円となり、前年度から141百万円の減少(-1.4%)となった。減少の主な要因は補助金等の移転費用の減少による一過性のものであるが、引き続き補助事業等の見直し、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の維持管理など、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,589百万円)が純行政コスト(9,273百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲684百万円となり、純資産残高は681百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は421百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建替事業等を行ったことから、▲81百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を下回ったことから、▲389百万円となっており、本年度末資金残高は24百万円(前年度比▲49百万円)となった。引き続き、財源の確保やコストの削減に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.43年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和期に整備された多くの公共施設が更新時期を迎えているため、類似団体平均値を上回る状況が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化している公営住宅の建替えや、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設整備等の実施により前年度より0.1%上昇する結果となった。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら今後の公共施設整備を実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは79.3万円となり、前年度とほぼ同額であった。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況が続いていることから、今後も業務の民間委託や指定管理者制度の導入等による人件費、物件費等の行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回る状況が続いているが、令和4年度は地方債の新規発行額の抑制により、前年度から3.1万円減少した。令和5年度以降においては、老朽化した公共施設の大型更新等を順次実施していく予定であり、今後数年間は負債額は増加する見込み。
5.受益者負担の状況
令和4年度は経常収益の雑入が大幅に減少したため、受益者負担比率も減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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