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財政力指数の分析欄直近３年間の財政力指数は０．３で推移している。今後、数年間は公共施設等の整備による公債費の増加が見込まれるが、一方で税収入等の増も今後も続く見込みであるため、財政力指数は数年間、横這いを続ける見込みである。 | 経常収支比率の分析欄基金繰入金の増加等により、昨年度から１．３ポイントの減となった。今後も引き続き、歳入については滞納者への徴収業務の強化等による税収の確保、また歳出については、行政改革に取り組み、事務事業の必要性、効率性を点検しながら経常的経費の削減を継続して実施する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の年齢構成が高いため、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員数の適正化、管理職手当の削減や、超過勤務手当の縮減につながる環境づくり等により人件費の抑制に努め、また、物件費については、経常経費等の見直しにより削減を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を順守している状況にある。ラスパイレス指数には影響しないが、今後も超過勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者の補充を最小限に抑えることで、職員数の適正化を図っている。住民サービスを低下させることなく、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業の公債費償還が進んだことから、実質公債費比率は減少傾向にある。今後においては、公共施設等の整備に伴い多額の地方債を発行する予定であることから、実質公債費比率は上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額自体は増加しているが、将来負担額に充当可能な財源（主に基金残高）も大幅に増加したため、令和３年度の将来負担比率は大幅に低下した。今後においては、公共施設等の整備に伴い多額の地方債を発行する予定であり、交付税算入割合の高い地方債の活用、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針であるが、基金残高は減少が見込まれることから、将来負担比率は上昇する見込みである。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、消防業務を一部事務組合で行っていること。また、ごみ処理事業費については、民間委託をしていることがある。人件費については、今後も適正な管理を実施する。 | 物件費の分析欄ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料やごみ処理事業を民間委託としていること等により、類似団体の平均を上回る数値となっている。今後もさらに経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への経常的な経費の繰出金の適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も補助金を交付すべき事業内容になっているかなど、常に評価を行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄近年は、過去の大型事業の公債費償還が進んだことから、公債費は減少した。今後においては、公共施設等の整備に伴い多額の地方債を発行する予定であり、公債費は増加する見込みである。 | 公債費以外の分析欄物件費及び扶助費については、類似団体平均を上回っているが、人件費及び補助費等で平均を下回っている。今後、施設の老朽化による維持補修経費の増加などが考えられるが、事務事業の効率化を図り、一層の経費節減を務め、経常経費の抑制を進める方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の減の要因は、特別定額給付金事業の完了によるもの。民生費の増の要因は、臨時特別給付金・子育て世帯への臨時特別給付金によるもの、類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が類似団体に比べ多いこと。土木費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、道路橋梁施設の老朽化による補修経費等の増加によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料の増によるもの。維持補修費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、公共施設等の老朽化による修繕費用等の増加によるもの。扶助費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていること。普通建設事業費（うち更新整備）の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、クリーンプラザ延命化等大型施設の更新事業の増によるもの。 |
基金全体（増減理由）コロナ禍における各種事業の中止、また、令和３年度普通交付税の追加交付等により決算剰余金が増加した結果、財政調整基金、その他特定目的基金への積立額が増加した。（今後の方針）令和３年度基金残高の増加は、普通交付税の臨時経済対策費等の追加交付による一時的なものであり、令和４年度以降は、原油価格高騰による経常経費増大、公共施設等の整備による基金取崩しにより減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度普通交付税の臨時経済対策費等の追加により、基金残高は前年度より132百万円増加。（今後の方針）原油価格高騰による経常経費増大、公共施設等の整備により、基金残高は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）令和３年度普通交付税の臨時財政対策債償還基金費を積立てしたため、基金残高は前年度より60百万円増加した。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により地方債の償還が増えることが予想されるため、短期的には現在高の維持を目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：浦河町が設置する公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。ふるさと浦河応援基金：ふるさと浦河を応援するために寄附された寄附金により実施する事業に要する経費の財源に充てる。地域振興基金：産業の活性化、文化及び社会教育の振興並びに生活環境の向上に資するための事業等地域振興を図るため必要な事業に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てる。災害救助基金：災害により被害を受けたものに対し、応急的に必要な救助を行うために要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと浦河応援基金を寄附の使途に沿った事業を実施するため、159百万円を取り崩し、寄附金のうち経費を除く283百万円を積立したことにより増加した。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により公共施設整備基金等を取り崩す予定なので、中長期的には減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における縮減目標７％達成に向け、主要な公共施設について個別施設計画に基づき順次整備を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回る状況が続いており、令和３年度は過去に実施した大型施設整備に係る地方債の償還が進んだことにより、前年度から大きく改善する結果となった。今後は大型の公共施設整備を予定しており、債務償還比率は上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去に実施した大型施設整備にかかる地方債の償還が進んでいることから減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成5年度から11年度にかけて大型事業が集中したため類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は充当可能基金の一定水準確保等により低くなっている。今後数年間は、老朽化の進んでいる公共施設の更新等により、実質公債費比率が上昇する見込みとなっているため、公債費の償還財源の一つである減債基金等の更なる確保に向け取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【報告値訂正】・有形固定資産減価償却率（認定こども園・幼稚園・保育所平成２９：９９．９→１００．０）【分析】・公営住宅を除く施設等は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・公営住宅については、平成２８年３月に見直しをした浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づいて順次建替えを進めており、今後も有形固定資産減価償却率は緩やかに低下していく見込み。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【報告値訂正】・一人当たり面積（福祉施設平成２９：０．３５５→０．３８５）【分析】・市民会館以外の施設は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・一般廃棄物処理施設については令和３にクリーンプラザ延命化工事を実施、福祉施設については令和２～令和３に地域生活館の大規模改修を行ったため、当期間における有形固定資産減価償却率は前年度より大幅に低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から669百万円の増加(+1.4%)となった。ただし、資産の増加額のうち最も金額が大きいものは、事業用資産(建物)であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,757百万円となり、前年度から1,273百万円の減少(-11.5%)となった。減少の主な要因は維持補修費等の物件費であるが、減少はあくまで一過性のものであるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設に維持管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,348百万円)が純行政コスト(9,277百万円)を上回ったことから、本年度差額は70百万円となり、純資産残高は397百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は638百万円であったが、投資活動収支については、クリーンプラザ延命化事業や浄化センターし尿受入施設事業等を行ったことから、△945百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、299百万円となっており、本年度末資金残高は89百万円(前年度比+16百万円)となった。引き続き、財源の確保やコストの削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和期に整備された多くの公共施設が更新時期を迎えているため、類似団体平均値を上回る状況が続いている。近年、老朽化している公営住宅等の順次建替えを実施しているため、今後は有形固定資産減価償却率は徐々に低下していく見込である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設整備等の実施により前年度より1.1%上昇する結果となった。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら今後の公共施設整備を実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度の特別定額給付金給付事業等が終了したことにより、前年度に比べて▲8.7%減少したが、依然として類似団体平均を上回っている状況が続いていることから、今後も業務の民間委託や指定管理者制度の導入等による人件費、物件費等の行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は平成28年度から令和元年度にかけては地方債の償還により毎年負債額が低下していたが、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、令和3年度から令和7年度の5年間において、老朽化した公共施設の大型更新等を順次実施していく予定であり、今後数年間は負債額は増加する見込み。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある、要因としては類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることに加え、老朽化した公営住宅の更新により、住宅使用料が変更されたことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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