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財政力指数の分析欄平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴う公債費のピークにより、基準財政需要額が増大したが、今後は公債費の減少とともに基準財政需要額が減少するが、今後も税収入等の落込みが考えられることから、財政力指数は数年間、横這いを続ける見込みである。 | 経常収支比率の分析欄施設修繕費の増加等により、昨年度から１．０ポイントの増となった。今後も引き続き、歳入については滞納者への徴収業務の強化等による税収の確保、また歳出については、行政改革に取り組み、事務事業の必要性、効率性を点検しながら経常的経費の削減を継続して実施する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の年齢構成が高いため、類似団体平均を上回る数値となっているが、職員数の適正化、管理職手当の削減や、超過勤務手当の縮減につながる環境づくり等により人件費の抑制に努め、また、物件費については、経常経費等の見直しにより削減を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を順守している状況にある。ラスパイレス指数には影響しないが、今後も超過勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者の補充を最小限に抑えることで、職員数の適正化を図っている。住民サービスを低下させることなく、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成５年度から１１年度にかけての大型事業の実施に伴い、公債費償還の交付税措置分を除く実質負担がピークを過ぎ減少傾向にある。今後も町営住宅の建替え等に多額の地方債を発行する予定だが、過疎対策事業債等の交付税算入割合の高い地方債を有効活用していき、実質負担を抑制していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄各事業債の償還終了により地方債の現在高が大きく減となり、昨年度から６．１ポイントの減少となった。今後については、町営住宅の建替え等のため、多額の地方債を発行する予定だが、交付税算入割合の高い地方債を活用し、また、その他の地方債発行の抑制に努め、財政健全化を進めていく方針である。なお、将来負担比率は、引き続き減少していく見込みである。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、消防業務を一部事務組合で行っていること。また、ごみ処理事業費については、民間委託をしていることがある。人件費については、今後も適正な管理を実施する。 | 物件費の分析欄ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料やごみ処理事業を民間委託としていること等により、類似団体の平均を上回る数値となっている。今後もさらに経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めている状況にある。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への経常的な経費の繰出金の適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている状況にある。今後も補助金を交付すべき事業内容になっているかなど、常に評価を行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が高い要因としては、平成５年度以降に実施した大型観光施設やごみ処理施設等の借入によるものであるが、新規地方債発行については事業の優先度を見極めながら、抑制を図っていく方針である。平成２９年度以降は、公営住宅の建替え等のため、公債費の割合が上昇することが考えられる。 | 公債費以外の分析欄物件費及び扶助費については、類似団体平均を上回っているが、人件費及び補助費等で平均を下回っている。今後、施設の老朽化による維持補修経費の増加などが考えられるが、事務事業の効率化を図り、一層の経費節減を務め、経常経費の抑制を進める方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の増の要因は、特別定額給付金によるものである。民生費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていることである。土木費の増及び類似団体と比較して高くなっている要因は、道路維持補修、荻伏Ｂ団地、橋梁補修工事等に係る経費が大きな割合を占めていることである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、ふるさと浦河応援寄附金特産品等発送委託料の増によるものである。扶助費の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、障害者介護・訓練等給付に係る経費が大きな割合を占めていることである。普通建設事業費（うち更新整備）の増または類似団体と比較して高くなっている要因は、荻伏Ｂ団地や橋梁補修工事等の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）「ふるさと浦河応援基金」から寄付の使途に沿った事業を実施するため159百万円を取り崩したが、283百万円を積立したこと等により、基金全体としては93百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、現状維持を目指しているが、中長期的には、老朽化した公共施設の建替えや改修等により、減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金よりも取り崩し額が上回ったことから、53百万円の減となった。（今後の方針）人口減による税収や普通交付税の減が予想されることや、災害への備え等のため、現在高の維持を目標としている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を70百万円積立て、同額を取り崩したことから、増減がなかった。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により地方債の償還が増えることが予想されるため、短期的には現在高の維持を目標としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：浦河町が設置する公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。ふるさと浦河応援基金：ふるさと浦河を応援するために寄附された寄附金により実施する事業に要する経費の財源に充てる。地域振興基金：産業の活性化、文化及び社会教育の振興並びに生活環境の向上に資するための事業等地域振興を図るため必要な事業に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てる。災害救助基金：災害により被害を受けたものに対し、応急的に必要な救助を行うために要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと浦河応援基金を寄附の使途に沿った事業を実施するため、159百万円を取り崩し、寄附金のうち経費を除く283百万円を積立したことにより増加した。（今後の方針）老朽化した公共施設の建替えや改修等により公共施設整備基金等を取り崩す予定なので、中長期的には減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における縮減目標７％達成に向け、主要な公共施設について個別施設計画に基づき順次整備を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和１までは地方債借入残高の減少により債務償還比率は毎年減少してきたが、令和２に木質バイオマスボイラ－設備導入事業等に係る地方債を新たに発行したことにより当該比率は上昇に転じている。今後も大型の公共施設整備を予定しており、債務償還比率は上昇する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去に実施した大型施設整備にかかる地方債の償還が進んでいることから減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成5年度から11年度にかけて大型事業が集中したため類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は充当可能基金の一定水準確保等により低くなっている。今後数年間は、老朽化の進んでいる公共施設の更新等により、実質公債費比率が上昇する見込みとなっているため、公債費の償還財源の一つである減債基金等の更なる確保に向け取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【報告値訂正】・有形固定資産減価償却率（認定こども園・幼稚園・保育所平成２９：９９．９→１００．０）【分析】・公営住宅を除く施設等は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・公営住宅については、平成２８年３月に見直しをした浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づき、順次建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は今後低下していく見込み。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【報告値訂正】・一人当たり面積（福祉施設平成２９：０．３５５→０．３８５）【分析】・市民会館以外の施設は建設後相当年数を経過しており、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に老朽化対策を実施する必要がある。・福祉施設については令和２に東町生活館の大規模改修を行ったため、令和２有形固定資産減価償却率が前年に比べ大幅に減少した（－７．７％） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から164百万円増加(+1.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、令和2年度に実施した木質バイオマスボイラー設備導入事業やクリーンプラザ延命化事業等に係る地方債の発行額が増加したことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,030百万円となり、前年度比2,290百万円の増加(+26.2%)となった。増加の主な要因は令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業に係る給付金(1,200百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時特別給付金を財源とした各種支援事業の補助金支出により補助金等が前年度より1,608百万円増加したことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,354百万円)が純行政コスト(10,545百万円)を下回っており、本年度差額は△842百万円となり、純資産残高は792百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は65百万円であったが、投資活動収支については、木質バイオマスボイラー設備導入や町営住宅整備等を行ったことから、△207百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、211百万円となっており、本年度末資金残高は81百万円(前年度比+69百万円)となった。引き続き、財源の確保やコストの削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。前年度より1.3%上昇しているが、老朽化している公営住宅については、平成28年3月に見直しを行った浦河町公営住宅等長寿命化計画に基づき、順次建替えを実施しているため、町全体の減価償却率は今後徐々に低下する見込。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設整備等の実施により前年度より1.1%上昇する結果となった。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら今後の公共施設整備を実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況にあり、また、令和2年度は特別定額給付金給付事業等の実施により前年度に比べて19.6%と大幅に上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている状況にあるが、平成28年度から令和元年度にかけては地方債の償還により毎年負債額が低下していた。令和2年度以降は老朽化している公共施設の整備等を順次実施していく予定であり、今後数年間は負債額は増加する見込み。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある、要因としては類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、老朽化した公営住宅の更新によって、住宅使用料の料金が変更されたことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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