簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
門別国保病院
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財政力指数の分析欄コロナ禍や長引く景気低迷により個人・法人関係税収入は前年より減となり、財政力指数は前年同の０．２５となった。類似団体平均を下回っている状況が継続しているため、税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から５．５ポイント減の９３．１％となり、類似団体内順位は３２団体２２位となっている。災害復旧事業や大型建設事業による公債費償還額の増、公営企業への経常的経費補助金の増により比率は依然高い状態が続いていることから。引き続き、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数年来類似団体平均を上回っていたが、４４２７円下回った。類似団体順位も１つ改善された。要因は退職者数を満度に補充できていないことによる人件費の減であり、安定した行政運営のための人材確保が課題となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から０．９減の９６．２％となっており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは、職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から０．２１増の１６．０３人となり、類似団体平均と比較して３．０９人上回っている。要因としては飛び地合併による職員配置があり、今後は施設の統廃合や民間委託等により職員数の減少に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．２ポイント増の１４．０％となり、昨年に引き続き類似団体の中で最も高い数値となった。災害復旧事業や大型建設事業による償還の増が主な要因である。公債費負担の将来推計を勘案しながら、町債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度から４．５ポイント減の４７．２％となったが依然として類似団体平均を大きく下回っている。比率が減少した要因は、地方債残高が減少したことから全体として比率が減少した。今後も、投資的経費や町債発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から０．５ポイント減の２３．１％となり、類似団平均との差も縮まった。要因は退職者数を満度に補充できていないことによる人件費の減であり、安定した行政運営のための人材確保が課題となっている。 | 物件費の分析欄昨年度より０．４ポイント増の１３．１％となっており、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。飛び地合併であることから保有している施設数が多く、これらの維持管理経費が生じているほか、物価高の影響によるコスト増の影響を受けているため、今後は施設の統廃合等による経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．１ポイント減の３．８％となった。扶助費総額も前年度より減となっており、類似団体平均との差は１．４ポイントとなり、その差も広がった。類似団体平均とは各自治体の医療費扶助制度等の町単独の扶助制度の違いによる影響があると思われる。 | その他の分析欄昨年度から０．２ポイント減の１０．５％となっており、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。繰出金の総額は前年度とより減となったが、引き続き、各会計毎の自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度から２．３ポイント減の１９．８％となっており、類似団体平均を２．４ポイント上回っているがその差は縮まった。要因としては町立国保病院事業、簡易水道事業への補助金の減、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の減による。事業会計への補助金については、経営強化プランによる改善に取り組み、補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から２．８ポイント減の２２．８％となっており、類似団体平均を５．５ポイント上回っているがその差は縮まった。償還満了による減が要因であるが、今後は大型事業の元金償還により増を見込んでいる。引き続き地方債の発行抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄昨年度から２．７ポイント減の７０．３％となっており、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。要因は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金などの補助費の減、物件費についても決算額は減となっており、経常経費の削減や事務事業の見直しに取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費が住民一人当たり２０３，２３６円となり、昨年度と比較して２０，３８７円の増となった。主な要因は富川市街地複合施設整備事業の増である。・民生費が住民一人当たり２５９，６３２円となり、昨年度と比較して１３，１５１円の増となった。主な要因はとねっこの湯改修事業の増である。・土木費が住民一人当たり１２５，１７５円となり、昨年度と比較して７１５７円の減となったが、類似団体平均を上回り、高止まりとなっている。・公債費が住民一人当たり１５７，６７０円となり、昨年度と比較して２０，１２４円の減となり、類似団体順位も改善された。・その他の費用の推移にいては、指標により類似団体平均との差はあるものの、同様の傾向にて推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０７８，９２１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５５，７６２円となっている。平成２６年度以降１２万円台で推移していたが、会計年度任用職員制度移行により令和２年度からは大きく増加し、高止まりの傾向にある。類似団体平均と比べて高い水準にあるが、飛び地合併による人員配置の影響による。公債費は住民一人当たり１５７，６７０円となった。令和４年度がピークとなり、今後は減少を見込んでいる。普通建設事業については、１７４，８４６円となった。令和３から減少しているが、類似団体平均を上回っている。令和５については、事業中の富川市街地複合施設整備事業により、うち新規整備でも類似団体平均を上回った。その他の費用の推移にいては、指標により類似団体平均との差はあるものの、同様の傾向にて推移している。 |
基金全体（増減理由）ふるさと日高応援金や地域振興基金等を繰入（約239百万円）して事業を行ったが、当該年に積立てた繰越金やふるさと納税等の寄附金積立により、基金全体では34百万円の減となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整による取崩しにより、令和5年度末で13百万円減の1,092百万円となった。（今後の方針）年度末に資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費の積立により令和5年度末で28百万円増の79百万円となった。（今後の方針）公債費償還のピークは過ぎているため、今後の取崩しは予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業、環境に関する事業に71百万円取り崩した。・まちづくり推進事業基金：道路整備事業のほか3百万円取り崩した。・地域振興基金：病院事業、診療所事業等に155百万円取り崩した。（増減理由）令和5年度末で860百万円となっている。・ふるさと日高応援基金はふるさと納税の受入れにより75百万円の増となった。・地域振興基金は地域振興事業の実施のため取り崩しにより155百万円の減となった。（今後の方針）貴重な財源であるため目的にそった事業に適宜活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率（６４．１％）は、類似団体平均（６７．９％）、北海道平均（６８．１％）及び全国平均（６４．８％）より低くなった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と平均との差は縮まっていることから公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施し改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率（４８０．０％）は、依然として類似団体（４３１．３％）より高くなっているが、その差は縮まった。また、全国平均（５０９．７％）及び北海道平均（５４２．７％）より低くなった。要因は、償還満了や新たな借入を抑制したため公債費償還のピークを過ぎたことであるが、新規の大型事業が控えているため、投資的事業を計画的に行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。公債費償還のピークを過ぎ、地方債残高が減少したことにより、将来負担比率が4.5ポイント減少した反面、実質公債費比率は0.2ポイント上昇した。今後は、新規の大型事業の公債費償還が始まるため、実質公債費比率、将来負担比率は上昇する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなど財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルについては類似団体との差はほとんど見られない。橋りょうについては長寿命化事業を実施中である。認定こども園・幼稚園・保育所は平成３０に保育所１箇所を新築したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体で１位となっている。他の保育所についても改築を検討中である。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が類似団体で最も多くなっており統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進めている。児童館については平成３０に新築したため、一人当たり面積が改善されたほか、有形固定資産償却率が類似団体平均より高くなっている。公民館については減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均より低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの１人当たりの面積については類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度比247百万円減少(▲0.5%)となった。変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比477百万円減少(▲3.6%)となっており、災害復旧債や臨時財政対策債の減少が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は9,752百万円となり、前年度比で1,193百万円の減少(12.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,575百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,176百万円となっている。臨時損失については、R4発生災害よる災害復旧事業費の減少により前年度比45百万円減の289百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(9,774百万円)が純行政コスト(9,544百万円)を上回っており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高も230百万円増加した。国庫補助金の減があったが総行政コストが前年より減(1,221百万円)となったことが要因である。今後もコストの縮減の取り組みを継続するとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し、徴収率の向上に取り組み、安定した財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は876百万円増の1,426百万円となった。補助金等支出の減が主な要因である。投資活動収支は、951百万円減の▲990百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲536百万円となった。本年度末資金残高は100百万円減少し、269百万円となっている。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況となっており、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産は増加している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲9.2万円)したが、類似団体平均を上回っている。要因として、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度と比較し減少しているものの類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度と比較して、経常収益・経常費用ともに減少したが、比率は0.4ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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