渡嘉敷村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023660人680人700人720人740人760人780人800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率（平成２６年度２２．８％）に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然現象に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く類似団体及び県平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数・人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率（平成２６度９９．６％）の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.24当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して－６．８％と減少しているが、依然として類似団体及び県平均を大きく上回っている。事務事業の見直しによる物件費（非常勤職員賃金等）の減などが減少の要因となっている。今後も物件費の抑制を継続して実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が８７７，２９０円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所、高齢者生活福祉センターの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円950,000円1,000,000円1,050,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加、また、特例法による国家公務員の給与削減等により増加傾向にあったが、前年度と比較して０．１ポイント増の９３．０となった。類似団体平均を下回っているものの依然として高い水準にある。今後は厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393.693.89494.294.494.694.89595.295.495.695.896当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため５１．２４人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、平成３０年度末で職員数を１０％（６人）削減する。（※平２６年度末５９人）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325人30人35人40人45人50人55人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して－１．９％減少しているが、依然として類似団体及び県平均を上回っている。要因として、一般廃棄物処理事業、村道災害復旧事業、学校改築事業等に伴い多額の地方債を発行したこと、また、公営企業会計の簡易水道事業において、長期に渡り施設整備事業を実施し、当該事業に伴う地方債の元利償還金の支払いに充てるため、一般会計から繰出基準以上に繰出していることによる。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、災害復旧事業や継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２６年度において４６．９％と類似団体最大値と高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係るものは、前年度と比較して－４．３％と減少したが、依然として類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が増加したためである。今後はシステムに係る経費をできる限り縮減し、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、平成２６年度において１．７％と類似団体平均と比べてやや低く、過去５年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成２６年度においては１１．０％と類似団体平均をわずかに下回っている。要因は、特別会計への基準外操出しが増加したことが挙げられる。今後は基準内繰出しの基本原則を基に、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは、平成２６年度において２．２％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは行財政集中改革プランで掲げた各種団体等補助金について、対前年度比０％～２０％減額を継続実施したことにより抑制することができた。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係るものは、平成２６年度において２１．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは社会資本の整備に伴い発行した、一般廃棄物処理施設建設事業、村道改良事業や、災害復旧等に伴い発行した村道災害復旧事業などの元利償還金が膨らんだことが挙げられる。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して－４．４％と減少している。要因は、人件費やその他（繰出金）が増加傾向にあるなか、物件費等の抑制が挙げられる。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円310,000円320,000円330,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円150,000円152,000円154,000円156,000円158,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２０年度以降毎年上昇し１４．６２％となっているが、これは特別交付税が見込額より実績交付額が多かったことや、景気対策を目的に創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を、予算における一般財源充当事業の財源として振替えたことで一般財源が増加した。更に各年度とも歳出の不用額が見込額より多いことも要因の一つである。また、財政調整基金についても、同様に毎年積立てを行っており残高が増加している。今後は交付金事業の終了に伴い低下するものと思われるが、事務事業の計画的な執行に配慮するとともに剰余金の財源調整を図り健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計航路事業特別会計

分析欄

平成１９年度以降今年度決算までにおいて、一般会計と各特別会計（航路事業、国民健康保険事業、簡易水道事業、下水道事業、後期高齢者医療、老人保健事業）を連結した比率は算定されませんでしたが、航路事業特別会計においては、平成１９年度の－４．７３％をピークに毎年赤字となっている。これは観光入域客数の減少に伴い旅客運賃収入が減少していることや、燃料費等が高等したことが主な要因である。今後は引き続き運航形態等の見直しによる運航経費の縮減に努め、経営の健全化を図ることで赤字の解消を行う。また、一般会計及び他特別会計についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子において、平成２０年度の９１百万円をピークにその後減少し、平成２２年度には７５百万円まで減少している。これは平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより元利償還金が減少したことが主な要因である。また、これらにより実質公債費比率についても、平成１９年度から毎年低下し平成２２年度は１５．３％となっている。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき、緊急に必要な場合の事業を除き、新規事業の抑制・凍結を行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子において、平成１９年度の２３７百万円をピークにその後減少し、平成２２年度には－１０７百万円まで減少している。これは平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより地方債現在高が減少したことや、実質収支額の増加で財政調整基金等充当可能基金が増加したことが主な要因である。また、これらにより平成２１年度からは将来負担がなく比率は算定されていませんが、今後の基金残高によって変動することが考えられます。引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、財政健全化に向けて歳出抑制等を図り、将来負担の適正化に努めます。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
48.3％48.6％50.5％52.7％52.8％54.9％56.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
4.1％4.6％5.4％5.9％NaN％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

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