鹿児島県 >>> さつま町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４０．０％）に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均をかなり下回っている。今後も課税客体の適正な把握，自主財源の確保及び歳出の徹底的な見直しに努め，財政基盤の強化を図っていく。
行革による人件費や公債費等の削減効果により，近年類似団体平均値まで改善してきたが，平成３０年度においては，段階的縮減（４年目）に伴う普通交付税の減額幅が大きくなったために類似団体を上回る数値となった。今後においても，さらなる普通交付税の縮減をはじめ，扶助費，維持補修費，繰出金等の増加により比率の悪化が予想されるため，事務事業の更なる見直しを進めるとともに，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，計画的な施設の統廃合や民営化を含め，管理経費等の抑制に努める。
人件費，物件費，維持補修費の中で人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に人件費が要因となっている。これは，合併以降，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から，職員数の増に影響していることが考えられる。今後は，民間でも実施可能な部分については，指定管理者制度の導入などにより委託化を進め，コストの低減を図っていく方針である。
給与制度の見直しが遅れ，平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが，昨年度に引き続き，平成３０年度は，職員の採用・退職及び階層変動等により，類似団体平均並びに全国町村平均をともに下回った。今後も，類似団体等の平均水準を参考としながら引き続き給与の適正化に努める。
第２次定員管理計画（平成２２年度～平成２６年度）に基づき，定年退職者の不補充や組織体制等の見直しにより職員数の抑制に努めてきたが，合併以降，消防部門と衛生処理部門について，町単独で運営することになったため，人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して高い数値となっている。今後，第３次定員管理計画（平成２７年度～令和６年度）に基づき，消防職員等の増員や年齢構成の平準化などから職員数の抑制は難しいが，本町の実情に即した定員管理に取り組んでいく。
公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことにより年々公債費が減少し，比率が順調に改善してきた。平成３０年度においては，類似団体及び県の平均値を下回った。普通交付税の縮減期間に入り，改善が難しくなりつつあるが，今後においても新規発行債の抑制などにより比率の低下に努める。
類似団体の中でも低い水準で推移してきたが，平成２７年度から基金などの充当可能財源等が地方債残高などの将来負担額を上回ったため，比率がマイナス数値となっている。今後においては，公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い，基金等からの財源投入が懸念されることから，事務事業評価に基づく事業の見直しなど，将来負担の軽減に努める。
人件費が３２．２％と類似団体の中で高い水準にあるのは，消防業務と衛生処理業務を町単独で運営しているため，職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，平成２９年度から会計年度任用職員の導入に向けて，一般職非常勤職員への支給区分を賃金（物件費）から報酬（人件費）に変更したことにより，人件費への影響が大きくなっている。今後においても，民間でも実施可能な業務については，指定管理者制度の導入や施設の譲渡等の検討も踏まえ，コスト削減に努める。
物件費は１１．３％と類似団体の中では低い水準にあるが，近年，委託料等の増などにより，比率が増加傾向にある。今後，公共施設の維持管理経費の増大などが見込まれることから，公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に基づき，計画的な施設の統廃合や民営化を含め，管理経費等の抑制に努める。
扶助費が８．７％と類似団体の中でもやや高い水準にあるのは，少子高齢化が進行し，福祉サービスが充実・高度化する中で，制度に基づく教育・保育給付費，障害福祉サービス費，老人保護措置費等に加え，町の施策による特例加算等が要因となっている。今後においても資格審査等を適正に実施し，特別加算の見直し等により扶助費の抑制に努める。
その他では，１５．８％のうち繰出金が１０．２％と大きな割合を占めている。平成２９年度から会計年度任用職員の導入に向けて，一般職非常勤職員への支給区分を賃金（物件費）から報酬（人件費）に変更したことに伴う物件費の減の影響が大きい。今後においては，特別会計についても財政健全化を図り，繰出基準に基づく適正な繰出に努める。
補助費等が５．０％と類似団体の中では最も低い水準にあるのは，消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており，加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことが要因となっている。今後は，各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定など補助事業全体の見直しに努める。
公債費は，１８．４％と類似団体の中でも高い水準にある。これまで公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により，公債費は大幅に減少してきているものの，依然として全国平均値よりも高い比率となっている。今後においても，計画に基づき公債費の抑制に努める。
公債費が減少する中で，年々扶助費が増加傾向にあり，経常収支比率を悪化させる要因となっている。今後においても，特別会計の財政健全化や物件費等の抑制等により経常経費の節減に努める。
（増減理由）当初予算編成における財源不足を補うために，「財政調整基金」を９億円取り崩した一方，歳計剰余金積立６億円と歳出決算額積立３億円を積み立てたこと，「特定目的基金」を１億３千万円取崩し，決算積立６億８千万円を積み立てたこと等により，基金全体としては，５億６千万円の増となった。（今後の方針）社会保障関係経費や公共施設等の長寿命化に係る経費の増大等による一般財源の不足が懸念されていることからも，計画的な積立てと確実で効率的な運用のもと，町民への負担を増加させることなく，行政サービスの水準を維持しながら，設置の趣旨に沿った事業への有効的な活用を図る。
（増減理由）平成３０年度については，財源不足を補うために，当初予算編成において９億円を取り崩し，歳計剰余金積立と歳出決算額積立を合わせて９億円を積み立てたことにより，ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）中長期的な財政運営を十分考慮し，条例に基づく適正な取崩しと積立てを行いながら，類似団体の状況等も勘案し，年度末残高３０億円以上を維持していくように努めることとしている。
（増減理由）平成３０年度については，町債の繰上償還を行っていないため，増減はなかった。また，減債基金のうち「住宅新築資金等貸付町債償還基金」については，平成３０年度で償還が終了したことから，基金の廃止を行った。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保や償還確実性に対する信認の向上等を図る観点からも，町債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた，計画的な積立てを行うこととしている。
（基金の使途）・まちづくり振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資するため・子ども健やか育成基金：子育てに対する各種事務事業を長期にわたって安定して実施できるように事業の財源を確保するため・地域公共交通対策維持確保基金：地域公共交通に対する各種事業を長期的にわたって安定して実施できるように事業の財源を確保するため（増減理由）・文化施設建設基金：老朽化が進んでいる宮之城文化センターの建替えに備えるために，３億円を積み立てたことによる増加・ふるさとさつま応援基金：「ふるさと納税」の受入年度に活用した残金３千６百万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：平成３０年度の維持補修等のために５千８百万円取崩し，今後増加すると見込まれる公共施設の維持補修等に充当するため，３億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさとさつま応援基金：「ふるさと納税」は，受け入れた年度に活用した残額を基金に積み立てた上で，使途の明確化や公表のあり方等も含めた検討を行いながら基金を活用する予定・公共施設整備基金：「公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」の内容を精査するとともに，今後の公共施設全体のあり方を把握した上で，計画的な取崩しや積立てを行う予定・文化施設建設基金：建設に向けた計画の内容検討に応じた積立てを行いながら，２０３０年前後の完成を目指して，２５億円程度を積立予定
有形固定資産減価償却率については，類似団体の平均より低くなっている。大きな要因は平成２８年度の公会計整備の際に、道路などの工作物を再評価したことから固定資産の取得額が増加したことがあげられる。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。公債費負担適正化計画に基づいた各年の起債総額抑制や，職員数を削減し人件費を減少させたこと等が影響したと考えられる。引き続き，債務償還比率が上昇することのないように取り組んでいく。
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，一方で充当可能財源となる基金は増加してきた。平成３０年度決算において，充当可能財源が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されなかった。一方，有形固定資産減価償却率は，類似団体より低くなっているが，上昇傾向にある。今後は，公共施設等個別施設計画や他の長寿命化計画等に基づき施設の管理を適切に進めていく。
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，一方で充当可能財源となる基金は増加してきた。平成３０年度決算において，充当可能財源が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されなかった。このことで，実質公債費比率との組合せによる分析は困難であるが，類似団体と比較しても数値が下回る等着実に改善しており，今後も公債費負担適正化計画に基づく公債費の適正な管理により比率の改善に努める。
おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町