鹿児島県 >>> 十島村
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地理的に特異条件下におかれているため、人口が少ないことや村内に安定した収入を得られる産業や企業がなく、村民所得が低い（２０１３年人口一人当たりの所得１，２７９千円・前年比増加率－８．８％・県民所得比較５３．３％（鹿児島県平成２７．３公表）ことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。引き続き、人口減少を食い止めるために展開している産業育成施策を中心とした定住促進対策に取り組み、村民所得の向上に努める。
全国平均及び鹿児島県平均より大きく下回っているものの、平成２５年度比で１１．５％増加している。この要因は、普通交付税の減額（前年度比、１６７百万円（１０．９％）減）が大きい。その他、非常勤職員報酬の増などによる人件費の増加（前年度比、２５百万円（７．４％）増）、平成２１年度及び平成２２年度のブロードバンド対策費の償還開始などの影響による公債費の増加（前年度比、１．１百万円（１．９％）増）などが影響している。歳入における普通交付税の見通しは不透明であるが、歳出においては、ここ数年の人口増加による扶助費及び職員マンパワー不足による非常勤職員の増加、職員の年齢層の高齢化による人件費の増加が懸念されるところであり、適正な定員管理に努めるとともに公債費を含む経常経費の抑制に努める。
有人島７島に要する行政コストに対して、分母となる人口が少数であることから類似団体平均を大きく上回っている。人件費は（前年度比、２５百万円（７．４％））の増、物件費で（前年度比、１．１百万円（１．９％））の増となっている。引き続き、適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し、事業の廃止や縮小を検討し、経費の節減に努める。
平成２６年度においては、給料表上の引上げ率が国の引上げ率に対し、０．２増加していること、経験年数階層の変動指数が１．５増加していることが影響している。全国平均に対しては、下回っているものの、類似団体平均に対しては、上回っており、今後においても、国や県、周辺市町村の動向を参考に給与の適正化に努める。
有人離島を複数かかえているため、人口規模に対して、人的にも財的にも大きな負担をしいられていることから、類似団体の平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、引き続き、適正な定員管理に努める。
平成２１年度過疎対策事業債及び平成２２年度辺地対策事業債の償還開始（６百万円）等により公債費の元利償還金は１０百万円増加した一方、基準財政需要額に係る平成４年度許可臨時財政特例債の償還完了（１．６百万円）及び個別算定経費の地域経済・雇用対策費の大幅減（１７０百万円）等が大きく影響している。引き続き、地方債発行額をはじめ、経常経費の抑制に努める。
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していないが、今後も負担を将来に転嫁しないよう、新規事業や起債事業の実施等については総合的に検討し、現在の水準を維持する。
類似団体の平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、人件費は、前年度比２５百万円（７．４％）の増となっている。非常勤職員報酬で１１百万円の増、職員給与改定等による９百万円の増などが影響している。人件費の大部分を占める職員の人件費の抑制について、退職者の不補充で対応してきたが、人口激減対策、医療・介護環境の充実、産業振興などの対策のため、ここ数年、新規職員を積極的に採用している。これらの人件費が将来的に大きな負担となることが予想されることから、全体業務の内容精査、効率化を図り、人件費の抑制、適正化に努める。
物件費で（前年度比、１０，６４３千円（１．９％））の増となっている。引き続き、適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し、事業の廃止や縮小を検討し、経費の節減に努める。物件費は、前年度比１０，６４３千円（１．９％）増となっており、経常収支比率に占める指数は年々増加している。前年度比の増加要因として、新規事業として始まった現業業務員配置に伴う賃金で２，５７９千円の増、定住イベント及び船舶建造計画等に伴う旅費で６，２６９千円の増などが影響している。今後においても人口対策に係る産業振興等の事業のほか、地域に民間が参入する見込みのない分野でナショナルミニマムを達成するため、ブロードバンド施設や子育て関連事業、介護事業などの需要が伸びると考えられることから、緊急・重要な事業を見極め、効率のよい財政運営に努める。
扶助費については、前年度と同水準で推移している。人口対策、高齢化対策として、村単独で実施している定住促進対策（節目助成、出生助成、生活支援金など）、住民医療費助成事業、高齢者優待乗船券事業などについても、今後、人口増による未就学児の増加及び高齢者の増加が予想され、扶助費の増加が想定される。このため、村単独の扶助費は平成２８年度を目途に内容の見直しを行い、財政への負担軽減に努める。
若干減少しているが、人口対策による村営住宅及び教職員住宅の整備、産業振興施設整備、その他、港湾、道路の修繕など、公共施設の維持管理費の増加が懸念される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、入札制度の適正化、指定管理者制度の推進、民間資金の活用、簡易な修繕工事は地元住民施工で行うなど、公共施設等の適正な維持管理とともに歳出の抑制に努める。
行政改革による補助事業の廃止及び見直しにより、類似団体の平均を下回っているが、前年度比で２８，２０９千円（１５．２％）増加している。これは、緊急特殊病害虫対策費で４，９７８千円（皆増）、過疎地域等自立活性化交付金事業で９，５００千円（皆増）、子ども子育て支援事業で１，６６９千円（皆増）などが影響している。今後、更なる人口対策を講じていく中で、産業分野の育成、ＵＩターン者の生活基盤の確立を支援するための補助費の増加が予想される。このため、村単独の補助費は平成２８年度中に内容の見直しを行い、財政への負担軽減に努める。
平成１９年度から２２年度にかけて実施した高利率の地方債の繰上償還の影響で公債費に係る経常収支比率は年々減少してきたが、類似団体の平均を上回っている。前年度比、港湾整備における地方債で９７百万円（８．３％）増、定住促進住宅整備における地方債で２７百万円（皆増）の借入れ増となっている。今後においても、財政力が弱いこと、及びナショナルミニマムを達成するための基盤整備が遅れていることから、港湾、道路を中心にまだ多くの地方債を必要とするが、地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう公債費残高の減少に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中でも低くなっているが、国民健康保健特別会計への繰出し金で前年度比１６，９０４千円（４７．８％）増、簡易水道特別会計へのへの繰出し金が前年度比１３，２７７千円（４０．８％）増加している。船舶交通事業においては、運航に係る部分的な民間委託の推進、その他会計についても、料金の見直し、保険料の適正化に努め、普通会計の負担軽減に努める。
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簡易水道事業（法適用）