🗾46:鹿児島県 >>> 🌆いちき串木野市
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財政力指数の分析欄平成25年度以降、財政力指数が横ばいで推移してきたが、令和4年度は前年度に引き続き前年度比0.01ポイントの減となっている。これは、次の①、②によるもの。①令和3年度の普通交付税の再算定により令和3年度の単年度財政力指数が0.37となったこと②令和4年度地方財政計画において臨時財政対策債が大幅に縮減されたことに伴い、臨時財政対策債振替相当額が対前年度比-74.5%となったことにより、分母の基準財政需要額の減が対前年度比-2.0%にとどまったため、令和4年度の単年度財政力指数が令和元年度の0.40まで回復しなかったこと今後、行政改革大綱に基づき市税等の徴収率の向上に積極的に努めるとももに、企業誘致を推進し、食のまちづくりを中止とした施策の充実や交流人口の拡大を図り、自主財源の確保に努める方針である。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率のは対前年度1.7ポイントの減となっている。これは、令和3年度の普通交付税の再算定の反動減として令和4年度の普通交付税が前年度比-6.0%となったことや、臨時財政対策債が前年度比-64.8%となったことに伴うもの。類似団体と比較して増加の程度が小さいのは、人件費の減が大きかったことが影響しているものと思われる。今後は、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに一層取り組み、歳出の抑制を図るとともに、自主財源の安定的な確保に努める方針である。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は前年度から横ばいとなっている。これは、人件費が前年度比-104百万円・-3.7%と大きく減となったものの、人口が前年度比-332人・-1.2%となったためである。決算額が類似団体平均を上回っているが、物件費についてはふるさと納税の推進に係るものが物件費の32.3%を占めるなど、必ずしも抑制が必要ではないものもあるが、人件費が清掃センターや消防を単独で運営していることにより類似団体より人口1人当たりの決算額が大きくなっていると推察されるなど、行政改革大綱・推進計画に基づき、経費全体の適正化に取り組む必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄これまで横ばいで推移していたが、令和4年度は前年度比-0.6ポイントとなっており、類似団体平均に比し大きく減となっている。これは、職員採用において幅広い人材確保のため、年齢上限を引き上げ、社会人経験者の採用が増となったことに起因する。今後も、行政改革大綱・推進計画に基づき、人事評価制度も含めた総合的な給与制度の見直しによる効果的な給与制度の確立を目指す方針である。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで横ばいで推移しており、類似団体平均と比較しても同程度となっている。これは、第3次定員適正化計画に基づく取組により、平成28~令和2年度までの5年間で12人、新定員管理計画(令和3~7年度)に基づき、令和3年度2人、令和4年度5人の削減を行ったことによるものである。今後も、定年延長制度を考慮しながら、会計年度任用職員を含めた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める方針である。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比+0.3ポイントとなっている。これは、平成26~29年度実施の最終処分場建設に係る合併特例債の償還などにより公債費が高止まりしていることや、令和3年度の普通交付税の再算定の反動減により、標準財政規模が減(-4.3億円)となったことも要因である。令和5年度以降は、公債費が1.5億円程度減となる見込みであることから実質公債費比率は改善傾向に向かうものの、依然として類似団体平均より高い水準で推移することとなるため、普通建設事業の厳選により起債の抑制に努める必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担率は、前年度比-21.3ポイントと大幅に改善している。これは、分母において、令和3年度の普通交付税の再算定に伴う反動減として、標準財政規模が減(-4.3億円)となるなど、分母全体が減(-3.1億円)となったものの、純債務である分子において、令和4年度は地方債発行額の減(-2.4億円)や合併特例債残高の減(-6.9億円)などにより将来負担率が大幅減(-8.3億円)となったことによるものである。当市の将来負担率は類似団体平均付近まで改善しつつあるものの、実質公債費比率は依然として類似団体平均を上回っているため、今後も、減債基金の確保や、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努める方針である。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、類似団体平均が増加している一方、当市は前年度比-0.2ポイントとなっている。これは、分子の人件費の決算額(経常的なもののうち一般財源等)が、職員数の減に伴い減(-154百万円)となったことで経常収支比率としては改善したものである。なお、類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、年齢別職員数の構成比率などが影響していたり、消防を市単独で運営していることによるものと思われる。今後、行政改革大綱・推進計画に基づき、業務の効率化を図るとともに、定年適正化計画に基づき年齢構成の平準化を図る方針である。 | |
物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比+0.3ポイントとなっている。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、ふるさと寄附金基金繰入金の影響によるものと考えられる。一方で、令和3年度の普通交付税の再算定の反動減により分母の経常的収入が減(-5.1億円、-5.4%)となっている状況にもかかわらず、経常収支比率の増加が限定的であったのは、ふるさと納税寄附金基金繰入金に対する依存度の高さの表れでもあるため、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性や、今後も公債費が高い水準で推移する状況にあることを考慮し、物件費の一層の削減に努める必要がある。 | |
扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、類似団体平均が増加している一方、当市は対前年度0.2ポイントの減となっている。これは、分子のうち生活保護の決算額(経常的なもののうち一般財源等)が減(-54百万円)、児童福祉費の決算額(経常的なもののうち一般財源等)が減(-17百万円)となったためである。扶助費全体の決算額は前年度比-4.6億円となっているが、これは令和3年度の子育て世帯への臨時特別給付金によるもので、経常的な扶助費については、今後、コロナ下における受診控えが解消されることにより子ども医療費助成事業費が伸びるなど、増加していく見込みである。 | |
その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度比+0.7ポイントとなっている。これは、令和3年度の普通交付税の再算定の反動減により分母の経常的収入が減(-5.1億円、-5.4%)となったことによるものである。なお、令和2年度に大幅に減となっているのは、下水道事業が法非適用から法適用になったことにより、下水道事業に係る繰出金が皆減(-3.5億円)となったことによるものである。 | |
補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比-0.1ポイントとなっている。令和3年度の普通交付税の再算定の反動減により分母の経常的収入が減(-5.1億円、-5.4%)となっている状況にもかかわらず、経常収支比率が減少したのは、分子の下水道事業会計補助金のうち、下水道事業の分流式下水道に要する経費の額が大幅減(-23.5百万円)となったことなどによるものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、消防を市単独で運営しており、広域消防に伴う負担金がないことによるものと考えられる。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比+1.2ポイントとなっている。これは、分子のうち公債費は横ばい(-8.8百万円、-0.4%)となったものの、令和3年度の普通交付税の再算定の反動減により分母の経常的収入が減(-5.1億円)となったためである。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還によるものである。今後、最終処分場建設に係る合併特例債の償還などに伴う公債費の高止まりが続くことや、実質公債費比率にもみられるようにフロー面で財政状況を逼迫する状況が続くことを踏まえると、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努める必要がある。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、対前年度0.5ポイントの増となっている。これは、分子の公債費以外の決算額(経常的なもののうち一般財源等)が減(-3.0億円)となったものの、令和3年度の普通交付税の再算定の反動減により分母の収入(経常的なもののうち一般財源等)が減(-5.1億円)となったため、経常収支比率としては悪化したものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、補助費等によるものと考えられる。 |
目的別歳出(住民一人当たりのコスト)の特徴点としては、類似団体平均との比較において、農林水産業費、商工費及び公債費が高い点である。これらの要因は以下のとおり。・農林水産業費については、資源循環型畜産確立対策事業の実施により畜産業費が前年度比+14,944円(+547.0%)となり、類似団体平均に比べ高くなっている。・商工費については、ふるさと納税関連経費17.1億円が影響しており、特に物件費及び積立金※が類似団体平均に比べ高くなっている。なお、類似団体は総務費で実施しているものと思われる。・公債費については、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還のピークが到来しているためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、普通建設事業を厳選し、起債の抑制に努める方針である。※令和3年度決算では、物件費+34,164円、積立金+30,119円の乖離(ふるさと納税関連経費以外の経費も含む)
性質別歳出(住民一人当たりのコスト)の特徴点としては、類似団体平均との比較において、扶助費及び公債費が高い点、補助費等及び普通建設事業費(うち新規整備)が低い点である。これらの要因は以下のとおり。・扶助費については、保育施設等給付費において、単価の高い0~2歳の利用者が多いことに加え、定員が50~90人の保育園が多いことから、一人当たりの扶助費(児童福祉費)が類似団体平均※1に比べ高くなっていると思われる。・公債費については、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還のピークが到来しているためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、普通建設事業を厳選し、起債の抑制に努める方針である。・補助費等については、消防を市単独で運営しているため、一部事務組合等への負担金が生じていないことから、一人当たりの補助費等(消防費)※2が類似団体に比べ低くなっている。また、ごみ処理施設も市単独で運営しているため、補助費等(衛生費(清掃費))※3も同様である。・普通建設事業費(うち新規整備)については、公債費の増加を見込み、令和元年度の学校給食センターや防災センターの建設以降、普通建設事業を厳選しているためである。今後も、実質公債費比率が高い水準で推移するため、新規整備は基本的に行わない方針である。※1令和3年度決算では、児童福祉費+11,988円の乖離※2令和3年度決算では、消防費-13,633円の乖離※3令和3年度決算では、衛生費(清掃費)-6,712円の乖離
分析欄・財政調整基金残高については、適切な財源運営により取崩しを行わなかったこととから18.4億円の残高となっている。令和3年度の普通交付税の再算定の反動減により標準財政規模が増(-4.3億円)となったことから、標準財政規模に占める割合は前年度比0.97ポイントの増となっている。・実質収支額については、国の補正予算第2号により特別交付税が予算比+3.6億円、市税が予算比+1.8億円となるなどし、黒字を維持している。・実質単年度収支については、決算剰余金を減債基金に積み立てたことにより、実質単年度収支の黒字要素が小さくなったため、赤字となっている。。 |
分析欄令和4年度決算は、全会計において黒字である。主な特徴は以下のとおり。(一般会計)国の補正予算第2号により特別交付税が予算比+3.6億円、市税が予算比+1.8億円となり、実質収支額が増(+1.9億円)となったことに伴い、1.74ポイントの増となっている。(水道事業会計)黒字額が増(+62.8百万円、+7.4%)となったものの、令和3年度の普通交付税の再算定の反動減に伴い標準財政規模が減(-426.4百万円、-4.6%)となったことに伴い、1.15ポイント増となっている。(下水道事業会計)一般会計から基準外繰出を行っていることなどにより、黒字基調を維持している。(介護保険特別会計)令和3年度から第8期介護保険事業計画に基づき、保険料を改定したものの、コロナ下における施設の利用控えなどにより、保険基金給付費が伸びなかったことなどにより実質収支額が増(+10.2百万円)となり、0.21ポイントの増となっている。 |
分析欄元利償還金等(A)は、下水道事業会計(公共下水道)における減価償却費の減に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減(-27百万円)となったものの、一般会計において平成29年度借入の合併特例債の償還開始に伴い元利償還金がは依然として高止まりしており、13百万円の減にとどまっている。算入公債費等(B)は、平成23年度の防災行政無線戸別無線機再整備事業に係る借入の算入が終了するなど、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費が減となり、公債費による算入額が減(-105.2百万円)となったことにより、126百万円の減となっている。これらの要因により、実質公債費比率(分子)としては85百万円の増となっており、ここ10年間の推移ではピークを迎えている。なお、当市の実質公債費比率は今後も高い水準で推移し、フロー面で財政状況を逼迫する状況が続くため、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努める方針である。分析欄:減債基金対象となる積み立てはなかった。 |
分析欄将来負担額(A)は、・一般会計の地方債現在高については、一般会計の元金償還額が、平成29年借入の最終処分場建設に係る合併特例債の償還が令和3年度から開始されたことなどに伴い高い水準にあること(前年度比+4.4百万円の2,154.0百万円)や、地方債の発行を抑制(前年度比-237.3百万円の434.6百万円)したことに伴い、その残高が大きく減(-1,719.3百万円)となり、・公営企業債等繰入見込額については、水道事業会計において、統合前簡易水道関係の企業債に係る繰出基準額(累計)が減(-52.0百万円)となったことに伴い、その見込額が減(-67.6百万円)となったことが主な要因となり、全体で1,889百万円の減となっている。充当可能財源等(B)は、・基準財政需要額算入見込額については、公債費のうち合併特例債が減(-481.7百万円)、臨時財政対策債が減(-402.4百万円)となったことなどに伴い、減(-1,027百万円)となったものの、・充当可能基金については、減債基金が増(+401百万円)、ふるさと寄附金基金が増(+466.8百万円)となったことに伴い、増(+956百万円)となったことが主な要因となり、全体で886.5百万円の増となっている。これらの要因により、将来負担比率(分子)としては886百万円の減となっている。令和3年度になり公債費がピークを迎えたため、今後も純債務は減少していき、将来負担比率は減少基調が続くものと見込まれる。 |
基金全体(増減理由)基金全体としては、決算剰余金を減債基金に400百万円積み立てたことや、ふるさと寄附金をふるさと寄附金基金に817百万円積み立てたこと(取崩額は350百万円)が主な要因となり、823百万円の増となっている。(今後の方針)各基金の目的、管理方針に基づき、適正規模の基金運用を行う予定である。 | |
財政調整基金(増減理由)財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避できたため、利子積立による1.0百万円の増となっている。(今後の方針)大規模災害や景気後退に備え、各年度の標準財政規模の2割相当の水準を目安として管理していく方針である。 | |
減債基金(増減理由)減債基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、また、決算剰余金を400百万円積立てたため、401百万円の増となっている。(今後の方針)減債基金は、合併特例債と過疎対策事業債の起債残高の3割相当の水準を維持する方針である。そのため、取崩額については、各年度の合併特例債及び過疎対策事業債の償還元金の3割相当の額を取り崩すこととしており、積立額については、今後の過疎対策事業債の活用見込額や財政調整基金の状況等を勘案して、目安を下回らないよう積み立てることとしている。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)ふるさと寄附金基金:かごしま応援寄附金市町村交付金及びふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため合併まちづくり基金:合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるため公共施設整備等基金:各種公共施設の整備及び老朽化した施設の除却に係る財源に充てるため地域福祉基金:福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業の財源に充てるため国際交流基金:国際交流事業の財源に充てるため(増減理由)合併まちづくり基金を65.0百万円、ふるさと寄附金基金を350.0百万円などその他特定目的基金全体で415.1百万円取り崩したものの、ふるさと寄附金基金を816.8百万円積み立てたことなどにより、421百万円の増となっている。(今後の方針)ふるさと寄附金基金については、寄附金活用事業の所要財源を取崩しつつ、寄附金の1/2相当額の積み立てを行う方針である。その他の基金については、基金の目的に基づき管理する方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると0.3ポイント減少しており、類似団体平均と比較するとやや低い水準にあるものの、本市は全国平均の約1.9倍の公共施設を保有しているため、今後多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となる。人口減に伴う税収減など厳しい財政状況において、更新費用の全てを負担することは困難なことから、公共施設等総合管理計画(令和5年3月改訂)に基づき、公共施設の適正化に努める必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄前年度と比較すると34.7ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債償還基金費や公債費の減による普通交付税の減や臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、分母(経常一般財源等(歳入)等-経常経費充当財源等)が減となっているものの合併特例債の償還による地方債残高の減や下水道事業会計の繰出基準額の減による将来負担額の大幅な減に伴い、分子(将来負担額-充当可能財源)が減少したことが主な要因である。数値は令和5年度以降も改善する見込みであるが、人口減による税収の減や合併算定替えの終了による普通交付税の減など厳しい財政状況に鑑み、普通建設事業の厳選・抑制により債務を適正な水準まで改善させるとともに、事務事業の見直しにより分母の改善をさせるなど、中長期にわたり財政健全化に取り組む必要がある。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低い水準にあるものの、将来負担比率は依然として類似団体平均より高い水準にある。現時点で施設の大規模な更新が必要な状況にはないが、本市が全国平均の約1.9倍の公共施設を保有していることを考慮すると、将来の施設の更新費用は大きな財政負担となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画(令和5年3月改訂)に基づき公共施設等の適正化に取り組み、将来の更新費用を軽減・平準化するとともに、普通建設事業を厳選・抑制し将来負担比率の改善に努め、中長期の資金収支の健全性を保つ必要がある。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均に比べ高い水準にある。将来負担比率については、令和3年度と比較し改善しており、今後も改善を見込むものの依然として高い水準にある。実質公債費比率については、平成26年度から平成29年度実施の最終処分場建設事業に係る合併特例債の償還がピークを迎え、今後も高い水準で推移することが想定される。本市の財政状況は当面の間、硬直化の傾向が続くものと見込まれることから、令和2年度に策定した財政改善計画に基づき普通建設事業を厳選・抑制し地方債発行の抑制をするなど負債の軽減に取り組み、持続可能な財政基盤を確立する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館が類似団体平均と比較して特に高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・認定こども園・幼稚園・保育所:市来幼稚園のみが該当だが、当該幼稚園は建設から34年が経過し老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。・学校施設:建設から平均して51年が経過している。建物系個別施設計画に基づき学校規模適正化委員会の提言や国から示された公立小・中学校の適正化規模・適正配置等に関する手引きを参考に、保護者・地域の意見等を踏まえながら小中学校の再編・整理に取り組みつつ、令和3年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減・平準化を図る必要がある。・児童館:海浜児童センターのみが該当だが建設から45年が経過し老朽化が進行している。なお、当該施設は令和5年度に解体済である。・公民館:市来地域公民館は60年、市民文化センターは59年経過しており老朽化が著しいため、建物系個別施設管理計画に基づき、適正に管理していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は、図書館、保健センター・保健所、消防施設、庁舎が類似団体平均と比較して特に高くなっている。各資産の特徴点等は次のとおり。・図書館:市民文化センターは39年が建設から経過しており老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・保健センター・保健所:市来保健センターは55年、串木野健康増進センターは27年が建設から経過しており老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・消防施設:消防庁舎が建設から39年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修工事などを行う必要がある。・庁舎:本庁舎は建設から51年、支所は33年が経過するなど施設の老朽化が進行しているため、施設を長期にわたり有効活用するため、計画的に補修などを行う必要がある。
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