日置市

財政力指数の分析欄

市税等の自主財源比率が低い財政構造の一方で、少子高齢化の進展等に伴い行政需要は拡大傾向にある。その中で、平成２７年度の財政力指数は０．３７とほぼ横ばいで推移しており、県平均は上回っているものの、類似団体の平均は依然として下回っている。今後も、日置市行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標額設置等による債権管理の適正化や未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保、職員管理計画による定員適正化、行政評価等による事務事業の見直し、公の施設の指定管理者制度導入等による外部委託や民間移管などを推進し、歳入・歳出改革に取り組み、行政の効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、人件費及び公債費等が減少したため、前年度と比較し２．４ポイント減少の８７．８％と改善しており、類似団体及び全国・県平均とも下回っている。ただし、今後も高齢化の進行等による扶助費の増嵩や医療・介護等の社会保障関係経費に係る繰出金が増加することが見込まれることなどから、依然として高い比率で推移することが予想される。そのため、引き続き、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど、義務的・経常的経費の削減に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、平成２７年度は今回から本市の類似団体区分の変更もあり、類似団体の平均値については下回っているものの、決算額については年々増加傾向にある。今後、施設の老朽化等による維持補修費の増加も見込まれることから、平成２８年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど維持補修費の抑制に努めるほか、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や事務事業の見直し等による物件費の抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体の平均値と比較して下回って推移している。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに地域の実情等を踏まえ適切に対応する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により、合併当初の平成１７年度と比較して平成２７年度までに１１５人の職員数を削減しているものの、類似団体の平均を上回っている。そのため、今後も第３次日置市行政改革大綱行動計画（平成２８～平成３２）に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、平成３２年度の職員数４７１人を目標に、さらなる定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、近年の地方債発行抑制による元利償還金の減や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、前年度と比較して１．８ポイント減少の７．９％と年々改善している。今後も地方債の発行については、財政健全化計画等に基づき、地方債発行額を元金償還額の範囲内に極力抑制するなど、計画的な地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、交付税措置のある有利な地方債の活用による基準財政需要額算入見込額等の増や、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等の減により、前年度と比較して６．４ポイント減少の１８．３％と改善し、類似団体の平均値を大きく下回って推移している。今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないためにも、有利な地方債を活用するとともに、借入額については必要最小限に留めるなど、公債費等の義務的経費の削減も含めた財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均と比較すると、ラスパイレス指数は下回っているものの、人口１人あたりの職員数が上回っている等のため、結果的に類似団体を比率で上回っている。そのため、今後も第３次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、職員数の削減など、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しているものの、平成２７年度は若干上回っている。今後も引き続き、行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業の見直しや施設等の在り方の検討、契約の適正な執行等により効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体の平均と比較すると、ほぼ同水準で推移しているものの高齢化の進行や医療の高度化等により、年々増加している。今後も増嵩することが見込まれるところだが、健康づくりや介護予防、また、生活困窮者の自立支援などの各種施策・事業を等を推進・展開し、上昇率の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他に係る比率については、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しているものの上昇傾向にある。これは、高齢化の進行や医療の高度化等により、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の繰出金が増加していることなどが主な要因となっている。今後も増嵩することが見込まれるところだが、健康づくりや介護予防などの事業を推進するとともに、保険料の適正化等に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体の平均値を大きく下回る数値で推移している。これは、合併に伴い一部事務組合の再編（直営等）により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や、これまでの団体等への補助金見直し・整理統合を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も引き続き、補助金等の在り方について見直し等を推進する。

公債費の分析欄

公債費については、臨時財政対策債の元利償還金が増加した一方で、近年地方債の発行を極力抑制したことや低金利の影響等により、前年度と比較して１．９ポイント減少の１９．８％と改善しているものの、依然として類似団体の平均を上回っており、高い水準で推移している。今後も地方債の発行については、事業の必要性や緊急性等を考慮し、財政健全化計画等に基づき、地方債発行額を元金償還額の範囲内に極力抑制するなど、計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率については、類似団体の平均と比較して下回る数値で推移している。その中で、高齢化の進行や医療の高度化等により、扶助費や繰出金については増加傾向で推移していることから、各種施策や事業等の展開により、扶助費の抑制や、独立採算性を基本原則とする特別会計への繰出金の抑制に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析