経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,類似団体平均を下回っており,100%未満で単年度収支が赤字であることから今後は,水道料金の徴収率を上げて収益を増やし,経費削減に努め経営改善を実施していきたい。④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均と比較し,かなり高い状況であり,これまでの投資経過からすると,これらの指標は今後も悪化すると想定されるが,この状況に陥った要因としては,これまで整備の遅れていた簡易水道整備事業を積極的に行ってきた結果であり,令和元年度でほぼ事業が完了することから,今後企業債残高は減少していくことが予想される。⑤料金回収率は,徐々に低下してきていたが平成30年度は少し上昇している。令和2年度に水道事業に統合されることから,事業を水道料金で運営するため,今後も回収に努める。⑥給水原価は上昇傾向にあることから,給水収益以外の収入(一般財源からの繰入れ等)に依存せざるを得ない経営状況が一層進む傾向にあるため,料金回収率向上に努めたい。また,適切な水道料金の設定や費用の削減等により良好かつ安定的な経営に努めたい。⑦施設利用率及び⑧有収率が類似団体平均値を上回っているものの,厳しい財政運営を迫られていることは確かであり,令和2年度上水道への統合後,水道事業経営戦略を作成し,長期的な経営を実施していく必要がある。
老朽化の状況について
平成30年度の③管路更新率は,1.74%程度であるが,国庫補助事業の導入により,少しずつではあるが,着実に進んでいる。今後についても,厳しい財政状況等を勘案しながら,令和元年度までは国庫補助金等を活用し,引き続き管路更新を図っていきたい。また,財政状況が厳しいため,布設管整備の優先順位や必要性を精査するなど費用対効果の面を含め,長期的な更新計画を策定する必要がある。
全体総括
簡易水道事業は,人口の少ない地域,地区を対象としているため,維持管理の効率化や施設規模の見直し等が喫緊の課題となっている。また,簡易水道会計は厳しい経営状況にあることから,今後,人口減少など不可避な要因を加味した上で,経営計画を策定する必要がある。なお,上水道事業において,施設・管路の長寿命化等も含めた長期的な計画である「阿久根市新水道ビジョン」を策定することとしているが,簡易水道と上水道の統合において,一般会計からの繰入金を減らすことが課題となっている。