宮崎市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について累積欠損がなく、「流動比率」は平成26年度から低くなっているものの、類似団体平均や全国平均よりも高い状況です。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準となっています。このため、使用料水準の見直しが必要な状況です。なお、「企業債残高対事業規模比率」は繰出基準割合の算出が平成29年度は100％となったため全て一般会計で賄うこととなり、今年度は0（ゼロ）となっています。●効率性について「汚水処理原価」について、例年150円を超える分を分流式下水道等に要する経費として一般会計から繰り入れていますが、平成29年度は1地区を公共下水道へ接続したことで昨年度より上昇しています。「施設利用率」は、類似団体平均や全国平均より低くなっており、適切な施設規模の検討が必要と考えられます。「水洗化率」は、区域内で接続が進んでいるため上昇傾向でしたが、平成29年度に水洗化率の高かった1地区を公共下水道へ接続したことで、下降しました。類似団体平均や全国平均より低いため、今後も未接続世帯への広報・啓発などを継続することが必要です。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっており、今後も年々上昇していくと見込まれます。また、供用開始が平成4年であり、法定耐用年数の経過による管渠の更新はないため、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」はいずれも0（ゼロ）となっています。

全体総括

本市では、施設規模も小さく、集落が点在するなど効率性が低い状況です。平成29年4月に1地区を公共下水道へ接続するなど施設の最適化を進め、平成29年度時点では農業集落排水施設が16施設存在しています。今後も、平成30年度末策定予定の経営戦略を基に費用対効果を検証のうえ、施設の統廃合や公共下水道への接続を検討することとしています。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、定期的に使用料の改定について検討していく必要があります。なお、農業集落排水事業の使用料体系は公共下水道事業と同一となっています。