経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』・・・水道事業との統合に伴い、3/31付で会計を閉鎖しているため、未収金を水道事業に引き継いでいます。そのため数値が悪化していますが、当該金額を考慮すれば、平均値に近似すると判断しています。④『企業債残高対給水収益比率』・・・最終月の水道料金収入の一部が未収金として水道事業に引き継がれています。そのため分母である給水収益が低下し、悪化しているように見えます。当該数値を考慮すれば、概ね例年並みと判断しています。⑤『料金回収率』・・・水道事業との統合に伴い、最終月の水道料金収入の一部が未収金として水道事業に引き継がれています。そのため分母である給水収益が低下し、悪化しているように見えます。当該数値を考慮すれば、概ね例年並みと判断します。⑥『給水原価』・・・上昇傾向にありましたが、水道事業との経営統合に伴い、検針・調定・請求も変更されています。3月最終月の水道料金請求が、翌年度にずれこんただため、分母である有収水量等も変わり、数値が上昇した形となっています。⑦『施設利用率』・・・水道事業との経営統合に伴い、検針・調定・請求も変更されています。3月最終月の水道料金請求が翌年度にずれこんただため、分子である配水水量等も変わり結果的に数値が下がった形となっています。⑧『有収率』・・・⑦と同様。3月最終月の水道料金請求が、翌年度にずれこんただため分子である有収水量等も変わり、結果的に数値が下がった形となっています。
老朽化の状況について
③管路更新率・・・管路の更新については、計画に基づいて実施しているため、本年は測量や設計が主となっています。次回の更新実施年度は、平成30年度の予定です。
全体総括
水道事業との統合に伴い、経営基盤の強化や効率性の確保などが出来てくると認識しています。公営企業化したことで、よりスピーディかつ効果的に事業を実施していきたいと考えています。