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農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022462,000人464,000人466,000人468,000人470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.7%74.4%0020000400006000080000100000120000140000160000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額において社会福祉費が伸びたものの、分子である基準財政収入額において地方税収入が需要額の伸びを上回る増となったため、前年度より０．０１ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。

類似団体内順位：12/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．１ポイント悪化しており、類似団体平均と比べ０．７ポイント高くなっている。要因としては、分母である経常一般財源が市税や地方消費税交付金の増などにより増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が情報システムの最適化に係る経費の増加やごみ収集、学校給食調理に係る民間委託の拡大などにより増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図っていく。

類似団体内順位：25/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より８，４８８円低いものの、前年度決算額に比べて３，２０３円高くなっている。これは、職員の平均給料月額の減などにより人件費が下がっているものの、情報システム最適化に係る経費の増などにより物件費が増加していることによるものである。

類似団体内順位：10/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。

類似団体内順位：24/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１３」に基づき適正な定員管理を推進し、その結果、人口千人当たり職員数は、平成２４年度の６．０２人から、平成２９年度は５．９６人となったところである。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。

類似団体内順位：19/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比では０．４ポイント改善し、類似団体平均より０．４ポイント低くなっている。改善の要因としては、起債の抑制に伴う地方債残高が減少し、元利償還金が減少したことなどによるものである。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

類似団体内順位：23/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比では４．９ポイント悪化し、類似団体平均より３．９ポイント高くなっている。財政調整基金や土地基金の取崩により、充当可能基金残高が減少したことが要因として挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

類似団体内順位：23/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高い傾向がみられるが、対前年比０．７ポイント改善している。その主な要因として、退職者数の減少による退職手当額の減が挙げられる。今後は大量退職期のピークが過ぎたことで、退職者数が一定程度減少することから、退職手当の負担も減少する見込みであるが、引き続き行政改革の取組による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比０．８ポイントの増となっている。これは分子の経常経費充当一般財源である情報システム最適化に係る経費の増やごみ収集、学校給食調理に係る民間委託の拡大などにより増加したことによるものである。物件費は依然、増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：18/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント悪化し、類似団体と同水準になっている。臨時福祉給付金が減少した一方で、保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

類似団体内順位：29/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．５ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：22/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比０．２ポイントの増となっているが、これは、市税過誤納還付金や企業立地推進助成金の増等によるもので、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

類似団体内順位：16/48
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっており、対前年度比０．２ポイント悪化している。償還が進み地方債残高が減少したことや金利が低利で推移している一方で、平成２９年度は住民参加型市場公募債の満期に伴う一括償還金として１０億円を支出したことが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

類似団体内順位：32/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント高くなっている。これは、児童福祉費や障害福祉費などの扶助費が増加の一途をたどっていることが要因であり、加えて物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。

類似団体内順位：17/48
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１５３，２７３円となっている。平成２５年度から増加傾向にあるが、主に児童福祉費や障害福祉費の増嵩が要因となっている。また、教育費は住民一人当たり３５，６２４円で、対前年比で７，７６４円の減となっており、これは前年度の碩田中学校区新設校整備事業によるものである。公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、引き続きプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていく。今後とも、平成２８年に策定した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン２０２４」に基づき、本計画で掲げるめざすまちの姿（都市像）である「笑顔が輝き夢と魅力あふれる未来創造都市」の実現に向け、施策の優先度を見極めながら、各種事業を着実に実行していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５万円となっている。主な構成費目である人件費については、住民一人当たり５６，０３５円となっており、行革推進の効果により減少傾向で、類似団体の平均を下回っている。また、公債費においても地方債の新規発行の抑制等により減少が続いている。普通建設事業費は住民一人当たり４７，５７０円で、前年度に碩田中学校区新設校整備事業がピークを迎えたものの平成２９年度は中心市街地の祝祭広場の整備に係る土地を購入したことから、同水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率については、標準財政規模が増加したものの、中心市街地祝祭広場整備に係る経費に係る財源として取り崩したことにより、標準財政規模比で２．３９ポイント減少した。実質収支額の比率は、歳出総額については、保育所等運営事業などの扶助費などの増加により約２４億円増加したものの、歳入総額も市税の増収や国県支出金の増などにより約２２億円増加した結果、０．４４ポイント減少している。実質単年度収支の比率は財政調整基金の取崩により３．１５ポイント減少している。このほか、人件費の抑制などで実質収支額を改善させているものの、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組み等を通じて安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支２１億４，０００万円の黒字を計上しており、歳入の根幹をなす国保税については、平成２６年度に策定した「第３期大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上しているところであり、今後もさらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、２６億６，４００万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、５２億１，８００万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を２７億８，４００万円確保したところである。また、企業債残高は前年度に比べ１５億９，０００万円減少しており、企業債の発行抑制等によりさらなる公営企業会計の健全化を進めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、単年度の元利償還金の減少に伴い、数値は減少している。地方債発行額については、平成２５年度に供用開始の複合文化交流施設「ホルトホール大分」建設や平成２９年度に開校の義務教育学校「碩田学園」建設に伴う起債により、一時的に地方債残高が増加したが、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、起債発行の抑制に伴う地方債残高の減少や、公営企業債残高の減少に伴う公営企業等繰入見込額が減少したことなどにより、全体としても減少傾向となっている。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）有料指定ごみ袋で捻出した額の廃棄物処理施設整備基金への積立や各基金の利子の積立を行った一方で、大分市中心市街地祝祭広場整備に係る財源として財政調整基金を２３億２千万円取り崩した結果、基金全体としては、２１億３６００万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子として３３４万３千円を積み立てた一方で、大分市中心市街地祝祭広場整備に係る財源として財政調整基金を２３億２千万円取り崩した結果、基金残高としては、約２３億１６００万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子を１７８万２千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。○地域づくり推進基金：ふるさと大分を誇りに思い、若者が生き生きとはずむ魅力あるまち、だれもがいつまでも住み続けたいと思う文化のかおるまちの創造をめざし、人材育成、地域文化の振興、地域産業の振興等地域づくりを推進する○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進する。○緑の基金：緑の保全及び創造に関する施策を円滑に推進する。（増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など１億２千万円積み立てたことにより増加。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね２分の１及び基金利子として９２００万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,100百万円15,200百万円15,300百万円15,400百万円15,500百万円15,600百万円15,700百万円15,800百万円15,900百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度と変わらず５６．８ポイントであり、全国平均よりも３．２ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

類似団体内順位：25/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では4.9ポイント悪化し、類似団体平均よりも3.9ポイント高くなっている。将来負担額に対する充当可能財源が財政調整基金の取り崩し等により減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度と同じく56.8ポイントで、類似団体平均よりも3.2ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。

55.4％56.8％57.3％58.4％59.6％60.8％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では4.9ポイント悪化し、類似団体平均よりも3.9ポイント高くなっている。将来負担額に対する充当可能財源が財政調整基金の取り崩し等により減少したことが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比で0.4ポイント改善し、類似団体平均よりも0.4ポイント低くなっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。

5.1％5.2％5.3％5.7％6.1％6.7％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館や公民館の減価償却率が大幅に減となっているが、これは、固定資産台帳の再整理を行ったものである。その他の施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の減価償却率が前年度比で３．４ポイントの減となっているが、これは、本庁舎の耐震性能増強工事を行ったことが主な理由である。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から55億円の減少(△0.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が1,550億円となり、前年度比64億円の増加(+4.3%)であった。業務費用では人件費、移転費用では社会保障給付といった義務的経費が多くを占めており、楽観視できる財政状況ではないことから、今後も引き続き行政改革の取組みなどにより適切な財政運営に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源1,019億円が純行政コスト1,554億円を下回っており、本年度差額は83億円(前年度比+41億円)となり、純資産残高は5億円の減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は112億円であったが、投資活動収支については、大分市中心市街地祝祭広場整備事業の用地購入等を行ったことから、△63億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△51億円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億円減少し、49億円となった。継続して地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したものについては、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較して6.7ポイント低くなっており、地方債発行額の抑制などにより改善状況にあることから、今後も引き続き比率の改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、今後も社会保障給付の増大が見込まれることから、行政改革の取組みによる人件費の削減などに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支において、類似団体平均と比較して12億円低くなっているが、これは、投資活動収支が大分市中心市街地祝祭広場整備事業の用地購入等を行ったことから、△100億円となったことが要因である。投資活動については、今後も施策の必要度を見極めながら財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比較すると2.0ポイント低くなっている。経常費用については、人件費や社会保障給付費などが増大している状況にある一方で、公共施設等の使用料については、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。

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