大分市

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額において社会福祉費が伸びたものの、分子である基準財政収入額において地方税収入が需要額の伸びを上回る増となったため、前年度より０．０１ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。ポイント悪化の要因である社会保障関係費等は依然、増加傾向となっているため、税収納率の向上等の取り組みによる自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．１ポイント悪化しており、類似団体平均と比べ０．７ポイント高くなっている。要因としては、分母である経常一般財源が市税や地方消費税交付金の増などにより増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が情報システムの最適化に係る経費の増加やごみ収集、学校給食調理に係る民間委託の拡大などにより増加したことが挙げられる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、今後も行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より８，４８８円低いものの、前年度決算額に比べて３，２０３円高くなっている。これは、職員の平均給料月額の減などにより人件費が下がっているものの、情報システム最適化に係る経費の増などにより物件費が増加していることによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１３」に基づき適正な定員管理を推進し、その結果、人口千人当たり職員数は、平成２４年度の６．０２人から、平成２９年度は５．９６人となったところである。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比では０．４ポイント改善し、類似団体平均より０．４ポイント低くなっている。改善の要因としては、起債の抑制に伴う地方債残高が減少し、元利償還金が減少したことなどによるものである。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度比では４．９ポイント悪化し、類似団体平均より３．９ポイント高くなっている。財政調整基金や土地基金の取崩により、充当可能基金残高が減少したことが要因として挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、さらなる改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高い傾向がみられるが、対前年比０．７ポイント改善している。その主な要因として、退職者数の減少による退職手当額の減が挙げられる。今後は大量退職期のピークが過ぎたことで、退職者数が一定程度減少することから、退職手当の負担も減少する見込みであるが、引き続き行政改革の取組による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比０．８ポイントの増となっている。これは分子の経常経費充当一般財源である情報システム最適化に係る経費の増やごみ収集、学校給食調理に係る民間委託の拡大などにより増加したことによるものである。物件費は依然、増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント悪化し、類似団体と同水準になっている。臨時福祉給付金が減少した一方で、保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費が増加していることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

その他の分析欄

介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が依然増加傾向にあり、前年度と比較して０．５ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

対前年度比０．２ポイントの増となっているが、これは、市税過誤納還付金や企業立地推進助成金の増等によるもので、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

公債費の分析欄

依然類似団体平均より高くなっており、対前年度比０．２ポイント悪化している。償還が進み地方債残高が減少したことや金利が低利で推移している一方で、平成２９年度は住民参加型市場公募債の満期に伴う一括償還金として１０億円を支出したことが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント高くなっている。これは、児童福祉費や障害福祉費などの扶助費が増加の一途をたどっていることが要因であり、加えて物件費等も増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。

基金全体

（増減理由）有料指定ごみ袋で捻出した額の廃棄物処理施設整備基金への積立や各基金の利子の積立を行った一方で、大分市中心市街地祝祭広場整備に係る財源として財政調整基金を２３億２千万円取り崩した結果、基金全体としては、２１億３６００万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）基金利子として３３４万３千円を積み立てた一方で、大分市中心市街地祝祭広場整備に係る財源として財政調整基金を２３億２千万円取り崩した結果、基金残高としては、約２３億１６００万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

減債基金

（増減理由）基金利子を１７８万２千円積み立てた分の残高の増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。○地域づくり推進基金：ふるさと大分を誇りに思い、若者が生き生きとはずむ魅力あるまち、だれもがいつまでも住み続けたいと思う文化のかおるまちの創造をめざし、人材育成、地域文化の振興、地域産業の振興等地域づくりを推進する○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進する。○緑の基金：緑の保全及び創造に関する施策を円滑に推進する。（増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など１億２千万円積み立てたことにより増加。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね２分の１及び基金利子として９２００万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度と変わらず５６．８ポイントであり、全国平均よりも３．２ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では4.9ポイント悪化し、類似団体平均よりも3.9ポイント高くなっている。将来負担額に対する充当可能財源が財政調整基金の取り崩し等により減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度と同じく56.8ポイントで、類似団体平均よりも3.2ポイント低くなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では4.9ポイント悪化し、類似団体平均よりも3.9ポイント高くなっている。将来負担額に対する充当可能財源が財政調整基金の取り崩し等により減少したことが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比で0.4ポイント改善し、類似団体平均よりも0.4ポイント低くなっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。