山都町

財政力指数の分析欄

全国平均、県平均ともに下回り、類似団体でも下位の値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく財政基盤が弱い。また、若年者の流出により生産年齢人口が減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標にしている。特産品の開発やその販売支援を行うなど、雇用促進のための施策の着実な実施に努める。

経常収支比率の分析欄

全国及び県内平均を下回り、前年度に比べて横ばいとなっている。これは、歳出では公債費は減少したものの、退職者数の影響による人件費の増加、歳入では合併算定替の縮減が始まった普通交付税が９７，９４４千円減額となったことによるもの。これからさらに普通交付税の縮減幅は大きくなるので、値の上昇が見込まれる。また、これまで町債を抑制することで公債費の減少を図ってきているが、平成２８年熊本地震により災害債等の借入が増加することが見込まれるので、今後も引き続きできるだけ町債に頼らない財政運営に努める必要があることに加え、職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該値が類似団体及び各平均値を上回っているのは、主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ごみ処理やし尿処理などの衛生施設も直営で行っていることから、職員数が多くなっている。これらのことから、平成２８年度から総合支所を支所に改め、保育所については、３園を１園に統合する。また老人ホームについては民営化する方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

指数の水準は、類似団体とほぼ同じで、全国平均を少し下回る程度となっている。本町の特徴として、行政給料表４級（６級制）に格付けされる職員が全体の４割弱を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月に３町村（旧矢部町・旧清和村・旧蘇陽町）が合併し、その町域が５４４．６７ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所として機能を持たせて運営してきた。合併１０年を経過してこの見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ、農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また、職員の採用を抑えており、平成２８年度は１５名の減少となった。まだ職員数の水準は高いので適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

借入の抑制による一般会計等の公債費の減少（－１０５，８８３千円）のため値が下がった。平成２８年熊本地震の影響により借入が増加し値の上昇が予想されるが、今後も借入を抑制するとともに、借入れる町債も交付税措置が高いものに限ることで、負担の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、主に町債発行の抑制による町債残高（一般会計：－７３４，０５５千円）の減少により下がっている。今後も引き続き町債の発行を抑えるとともに、特定目的基金の積立により、将来の負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

新規採用の抑制による職員数の減少により、値は減少傾向にあったが、平成２７年度は人件費決算額、経常経費充当一般財源ともに増加し、微増となった。職員数は人口１，０００人辺りで見ると１５．５４人と類似団体平均よりも４．８ポイント上回っており、以前その水準は高い。今後も新規採用数の抑制と組織の見直しにより職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体程度で推移してきた。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間が参入し、コスト削減効果も見られる。今後も普段の見直しを行い事務経費、施設管理経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の構成比が増加したものの、値は横ばいとなった。類似団体の平均値を下回っているが子ども医療費の無償化の対象を１８歳以下に引き上げたことから今後は上昇が予想される。扶助費の抑制はその性質上容易ではないが、過大にならないように適正な対応に努める。

その他の分析欄

その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成２７年度は国民健康保険特別会計に対するものが増えた。値は類似団体平均値を下回るものの、後期高齢者医療、介護保険に係るものが多額になっている。また、簡易水道における未普及地解消事業に係る整備が進められており、今後、これに関する経費の増加が見込まれる。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの負担は繰出基準に基づくものに極力とどめる。

補助費等の分析欄

補助費等の値については、類似団体を下回るものの増加傾向にあり、平成２７年度は横ばいとなった。経常一般財源が減少する中、経常的な補助費等が減少していないことが要因である。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高いが、これは各種団体助成が含まれている。補助金については、交付のあり方の見直しや終期設定により抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費充当一般財源の減少により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借入れた地方債を引き継いだため負担が大きかった。合併以後は町債の抑制に努めたため、公債費は減少してきた。値は類似団体程度だが、全国及び県平均よりも高い。合併前に借入れた町債の償還が終了する時期を迎えているが、平成２８年熊本地震復興に係る借入により一時的に増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の値は、全国平均を下回り、類似団体平均程度となっている。経常一般財源の７８％を占める普通交付税が合併特例により嵩上げされ経常一般財源は多くなっていたが、平成２７年より段階的に縮減されていくため、今後は経常一般財源の減少により値の上昇が見込まれる。人件費を適正な定員管理により抑制するほか、事務事業、補助費等の見直しにより経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析