南関町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

消費税増税の影響で僅かに前年を上回ったが、以前類似団体平均と比較すると低水準である。少子・高齢化による人口減少に対応するため、企業誘致を促進し定住対策を強化を図っているが、財政力の強化までには至っていないのが現状である。

類似団体内順位：20/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が継続していることが伺える。少子・高齢化に伴い、扶助費等の義務的経費は年々増嵩しており、歳出構造の見直しが急務となっている。

類似団体内順位：24/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の老朽化及び行政に対するニーズの増加に対応するため、物件費は漸増にあるが、定員適正化計画に基づき定員管理を行っているため、結果的には類似団体平均を下回って推移した。

類似団体内順位：6/26

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数及び給与等の運用に努める。

類似団体内順位：5/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も施設の民営化等に伴い定数削減を進める予定。

類似団体内順位：15/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の元利償還金は年々漸増傾向にあるが、過疎債等有利な起債を活用しているため、類似団体平均とほぼ同水準で推移している状況にある。

類似団体内順位：14/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の残高は、高水準で推移しているが、過疎債等有利な起債を選別して借入を行っている。また、基金も安定して確保しているため全国平均を下回って安定した状態にある。

類似団体内順位：10/26

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、今後施設の民営化等に伴い人件費は漸減するすものと思われる。

類似団体内順位：17/26

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、物件費に投入された経常一般財源は低率となっている。これは、行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果である。

類似団体内順位：4/26

扶助費

扶助費の分析欄

少子・高齢化に伴い社会保障費が年々増加し、類似団体平均を上回るような状況となっている。

類似団体内順位：22/26

その他

その他の分析欄

類似団体を上回って推移しているが、公営企業への繰出金の抑制により近年改善しつつある。

類似団体内順位：15/26

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。消防、衛生費負担金が年々増嵩しているが、単独補助金の見直し等で歳出削減に努めている。

類似団体内順位：16/26

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較し、公債費に充当した一般財源比率は高くなっている。近年、教育施設等の大型施設整備に充てた起債の償還が始まったことが影響している。

類似団体内順位：23/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費が類似団体平均を上回っているため、結果的に類似団体平均を上回って推移している。今後、義務的経費の見直しも必要である。

類似団体内順位：15/26

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、２４年度で３４．７２％と２．０６％上昇している。これは、財政調整基金に積み立てを行ったことが要因である。今後は町の振興計画に基づく事業を行う際に、財源不足が考えられるので、高い割合で維持していきたい。実質収支額の標準財政規模に対する割合は、平成２４年度で３．５６％と前年とほぼ同じ割合となっている。実質収支そのものは毎年度１億２千万円程度あり、今後もこの額を維持していきたい。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、平成２４年度で１．１３％と前年度より４．２６％下降している。これは財政調整基金への積立金が前年度比７８．２％減少したためである。今後は財政調整基金の動向に影響を受けやすい指標であるため、町の振興計画及び実施計画に基づく事業を行うにあたり、財源の確保を十分行っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

連結実質赤字比率はすべての会計で黒字又はゼロである。原因としては、下水道などの公営企業会計が法非適用であるため、一般会計より赤字補填的な繰出しを行っているためである。今後しばらくは赤字が出ることはない予定であるが、下水道などの公営企業会計が平成２７年度には法適用となる予定であり、赤字になる可能性があるため、公営企業会計動向には特に注意していきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

元利償還金については、総合振興計画や実施計画による事業に基づき、地方債の発行を行っているが、施設の耐震化等で事業費は増加傾向にあり、併せて地方債発行額も増加している。平成２７年度が起債発行のピークになる予定であり、その後は減少していくと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業が平成２５年度で工事が終了の予定であり、その５年後がピークになる予定である。その後は減少していく見込みである。組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合の事業計画に基づき起債発行が行われるため、今後の動向に十分に注意していきたい。債務負担行為に基づく支出額は、主に災害等に対する利子償還であるので、今後、災害等がない場合は減少していく。算入公債費等は、過疎対策事業債や臨時財政対策債など、交付税の算入割合が高い地方債発行如何により変動する。過疎対策事業債については、ピークが２７年度の予定であるため、その後減少していくと思われる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、総合振興計画や実施計画による事業に基づき地方債の発行を行っており、施設の耐震化事業等で平成２７年度が地方債発行のピークになる予定であり、その後は減少していくと思われる。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業が平成２５年度で工事が終了の予定であり、その５年後がピークになる予定である。その後は減少していく見込みである。組合等負担等見込額は、一部事務組合の事業計画に基づき起債発行が行われるため、今後の動向に十分に注意する必要がある。退職手当負担見込額は、定員管理計画により職員の削減を行っており、今後減少していく見込みである。充当可能基金は、交付税の増加や経済対策臨時交付金等の影響によりかなり増加している。今後は、総合振興計画に基づく事業を行う上で、財源不足になる可能性もあるため、歳入の確保を行い、基金の取り崩し等を極力抑える。充当可能特定歳入は、公営住宅の家賃等が主であり、今後も継続して一定の収入が見込まれる。基準財政需要額算入見込額は、過疎対策事業債や臨時財政対策債など、交付税の算入割合が高い地方債発行如何により変動する。過疎対策事業債については、ピークが２７年度であるため、その後減少していくと思われる。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

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