経営の健全性・効率性について
収益的収支比率にばらつきがあり、100に満たない年度が見られる。(要因)他会計補助金を中心とした総収益の減少(H22年度117,108千円⇒H26年度111,856千円)(今後の対策)平成27年度に使用料を改定した。(使用料単価183円⇒186円)年間680千円の増収を見込む。
老朽化の状況について
現在は小規模な修繕が多いが、将来的には躯体の更新も想定されるため、対応策を検討する必要がある。
全体総括
平成30年度まで段階的に使用料を引き上げることが決定している。このことにより一定の経営改善が予測される。