経営の健全性・効率性について
①100%以上で安定しているが,一般会計補助金に頼っている。②欠損金は出ていない。③現金も一般会計繰入により確保できており,100%以上の数値が出ている。④企業債の割合が多いが,平均と比べると少ない,しかし一般会計負担が多いのも原因であるため,工事の進捗も考慮していかねばならない。⑤100%以上あり,維持管理費が減少しているが,分流式下水道等に要する経費がかかり,実際料金では賄えていない状態である。今後料金改定に向けて検討していくべきと思われる。⑥原価も平均値よりは低いがこれも分流式下水道等に要する経費により原価が減少しているため,資本費はかなり多めである。⑦施設利用は処理場の容量に比べ,処理量は少ない。今後は大口利用者により処理量を増やすことが課題である。⑧水洗化率は平均的な数値であるが,今後も積極的な普及促進に努める必要がある。全体的に今のところ数値は良いが,現状は一般会計補助金で赤字を免れている状況である。今後,補修・長寿命化による工事費など,企業債も増えていくと予想され,収入増は人口減・節水型機械による排水減により,料金改定を徐々にしていかなければならないと思われる。
老朽化の状況について
施設全体の老朽化も数値的には平均値よりもよく,老朽化は進んでいない。26年度より,処理場の長寿命化工事に入り,管渠は10年後をめどに耐用年数を考慮し,更新事業を行わなければならない。
全体総括
経営状況・老朽化の状況どちらも良い状態ではあるが,今後施設の老朽化も進み,また有収水量は人口減や節水型機械の増加に伴い減少になると思われる。維持管理は数年後の見込を算出すると増加傾向にある。人員削減と包括的委託を取り入れ歳出を削減していかねばならない。また先進地の資料を見ると,歳入にバイオマスや電力等を取り入れている自治体も多く,費用対効果を含めて視察等行いながら,最適な状況を作りあげていかねばならない。