熊本市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。これは本市の産業構造上の税収基盤が弱いためであり、具体的には、類似団体と比較して第１次産業人口の割合が高いのに対し、第２次産業人口の割合が小さく、製造品出荷額が少ないこと等が主な要因としてあげられる。今後とも、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、税収の徴収率向上対策（平成２５年度目標値９３．７％）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均をやや上回る水準にある。国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金、公債費元利償還金の増加などの悪化要因があるものの、経常一般財源である市税や地方交付税等の伸びにより、前年度に比べ改善した。今後とも、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理などによる公債費の適正化や、経常経費の削減など、歳出の抑制に図りながら指標の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をやや下回っている。しかし、平成２３年度においては、政令指定都市移行に伴うシステム改修などの準備経費が増加したことなどにより、前年度に比べ悪化した。今後とも行財政改革計画に基づき、人件費・物件費等の削減に積極的に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。国と比較した場合の給与水準抑制のための本市独自措置（平成２４年１月期昇給２号抑制、平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったことなどに伴い、前年度比－０．９％となったが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置による一時的な影響が＋８．３％あった。同措置が無いとした場合の参考値は１００．３であり、国とほぼ同水準である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。政令指定都市移行に伴い、区役所設置や県から権限移譲等により職員数が増えたことで、前年比０．１４人の増加となっている。今後、平成２６年４月１日には、平成２１年４月１日比４．０％の定員削減を目指し、職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回る水準となっているが、前年度よりも改善している。これは、平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進などに取り組み、元利償還金が減少傾向にあるためである。今後も、中期財政見通しに基づく投資的経費の総額管理や高利率地方債の繰上償還を行うなど、積極的に地方債現在高の縮小に努めながら指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。これは、地方債残高が類似団体よりも高いことが要因と考えられるが、平成２３年度においては、標準財政規模の増加や、下水道事業の企業債残高の減少等により前年度に比べ改善した。今後は、指定都市移行に伴う国県道整備の実施や、臨時財政対策債などにより市債残高が増加するため、指標の悪化が見込まれるものの、計画的な地方債の管理により、比率の暫減を目指した取組を実施していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にある。要因としては、職員数が類似団体よりも多いことが考えられる。今後も継続して民間活力や再任用職員の活用による職員数の減等の行財政改革に取り組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して低い水準にある。行財政改革計画に基いた、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等の推進により、人件費から委託料への移行といった増加要因もあるものの、当初予算編成時における、一部を除くソフト事業を前年比１０％削減するなどの取組の効果によるものと考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度よりも改善している。要因としては、生活保護費に対する国庫負担金の年度間調整による増額の影響が考えられる。しかしながら、今後も少子高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、資格審査の適正化や単独事業の見直し等に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して低い水準にある。大部分が国民健康保険会計や介護保険会計などの繰出金となっている。累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する赤字補填的な繰出金が多額に上っており、保険料収納率の向上や医療費の適正化などに取組み、累積赤字の解消に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い水準にある。各種団体等への補助金については、行財政改革に基き定期的な見直しに取り組んでおり、今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にある。地方債現在高は、全体額は増加しているものの、臨時財政対策債分を除くと、減少傾向となっている。今後は、指定都市移行に伴う国県道整備の実施等により、地方債現在高は徐々に増加する見込みであるが、中期財政見通しに基づく投資的経費の総額管理等に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して同水準にある。これは、人件費や扶助費については類似団体と比較して高い水準にあるものの、物件費や補助費等については、類似団体よりも低い水準にあるためである。今後とも、行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析