熊本市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上で推移し類似団体平均値よりも高く良好な値を示しています。令和2年度はコロナ禍の影響から低下しました。それ以降は増加傾向にありましたが、令和5年度は物価高騰等の影響から減少となりました。②累積欠損金比率は、平成20年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、100％を下回ってはいますが類似団体平均や全国平均を上回っている状態を保っています。④企業債残高対事業規模比率は、一時的に増加した年度もありますが、企業債の着実な償還により残高は減少しています。⑤経費回収率は、平成29年度から100%を下回っています。これは、汚水処理に要する費用を使用料で賄えていないことを表しています。⑥汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均を上回っていることから、経費節減に努める必要があります。⑦施設利用率は、令和4年度で減少していますが70％前後で推移しており、類似団体平均や全国平均よりも高い数値であるため、施設が効率的に利用されているといえます。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも低いですが、概ね着実に伸びているところです。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率は微増傾向にあるものの、法定耐用年数に近い資産が少ないことにより、類似団体平均や全国平均に比べて数値が低くなっています。今後は、標準耐用年数を超過する管渠施設が年々増加することから、中長期的な視点に立ち、定期的な点検や修理等を適切に行う予防保全により、健全度を保持したうえで延命化に努めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化と計画的な施設の更新により維持管理コストの縮減に努めることとしております。

全体総括

令和2年度にコロナ禍の影響による減収から収支が悪化しましたが、令和3・4年度は収支に回復の兆しが見られました。しかし、令和5年度は物価高騰等の影響から収支は令和3年度と同水準となっています。今後は、人口の減少や節水機器の高性能化による使用料収入の減少が見込まれるなか、近年の物価高騰の影響、老朽化施設の更新や激甚化・頻発化する自然災害への対策経費、更には脱炭素化推進経費などが見込まれ、経営環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。そのようななか、人口減少社会を見据え、持続可能な経営基盤を確立し、将来にわたって上質なサービスを提供するために、「熊本市上下水道事業経営戦略」に則った事業運営に取り組んでいます。