五島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：事業を経営するために必要な経費を収益で賄えていない状況であり、一般会計からの赤字補てんにより運営している。特に平成28年度は大型事業の地方債償還が始まり、比率が低下している。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均値をかなり下回っている。今後の老朽施設の更新による地方債の増加に注意する必要がある。⑤料金回収率：平成27年度は類似団体平均値を上回ったが、平成28年度は下回っている。これは、地方債償還額の上昇により給水原価が高くなったことが主な要因である。⑥給水原価：類似団体平均値より高くなっている。地方債償還額の増が原価上昇の要因である。一層の経費節減、有収率向上を図る必要がある。⑦施設利用率：平成28年度は、配水量が伸びたことにより施設利用率は上がったものの、漏水等による有収率の低下により収益に結びついていない。⑧有収率：類似団体平均値と比較し、依然として低い状況にある。平成28年度は一部地区の漏水多発により特に低下している。漏水対策、老朽管路の更新などに計画的に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率：平成29年4月に一部の簡易水道を上水道に統合するに当たり、その移行準備として類似団体平均値より高い比率で管路更新を進めてきている。しかし総体としては老朽化が進行しており、計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

管路の老朽化が進んでおり、今後の管路更新の費用が増大することが予想される。しかし、人口減少などにより給水収益は年々減少してきており、経営の効率化などの抜本的な見直しを進めていく必要がある。平成29年4月に一部簡易水道を上水道に統合したので、残りの簡易水道の経営はますます厳しくなることが予想される。平成32年4月までには法適化も予定されているので、経営環境が大きく変動することになる。これを機に、経営基盤強化のための取組みを更に推進する必要がある。