経営の健全性・効率性について
当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始、市町村合併を経て平成27年度に一般会計から上下水道局に事務を移管し、水道事業と併せて事業を行っている。また、市の施策としての重要な産業基盤を支えるものであるため、収益となる料金を低く設定している。このため、給水収益で不足する費用のほとんどを一般会計繰入金で賄っている状況である。①が100%を超えて推移しているにもかかわらず、⑤が40%前後で推移しているのは、このためである。③…平成30年度に大きく減少しているのは、機械装置の新規設置と老朽化による更新を行い流動資産が減少したためである。④…平成30年度に大きく増加しているのは、機械装置の新規設置に伴い企業債を借り入れたためである。⑦施設利用率及び⑧契約率が低く推移しており、施設の処理能力に余裕があるため、効率化を図る必要がある。しかしながら、先にも述べたようにこの事業が市の施策として重要な産業基盤をを支えるものであるため、安易に効率化や料金値上げ等を進めることはできない。
老朽化の状況について
当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、30年以上が経過している。耐用年数を超えた管路等は存在しないが、設備や機械装置等に故障が発生しているため、順次更新に努めている。
全体総括
今後は、平成29年3月に策定した「佐賀市工業用水道事業経営戦略」に基づき、安全かつ安定的な給水を行うため、施設の適正な維持管理を実施していく必要がある。また、健全な経営と効率的な事業運営を行うためにも、施設の効率化や料金改定について一般会計と協議し検討していく必要がある。