佐賀県佐賀市：工業用水道事業の経営状況（2021年度）

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、市町村合併を経て平成27年度に市長部局から上下水道局に事務を移管した。この事業は、市の施策としての重要な産業基盤を支えるものであるため、収益となる料金を低く設定している。このため、給水収益で不足する費用の大半を一般会計繰入金で賄っている状況である。そのため、①では100％を超えて推移しているものの、⑤では30～40％程度となっている。③は、平成30年度に機械装置の新規設置と老朽化による更新により減少したが、徐々に回復している。④は、平成30年度に機械装置の新規設置に伴う企業債の借入により増加したが、元金償還により徐々に減少している。⑥は、大きな施設の更新予定はないが、施設の老朽化が進むため、今後、修繕費の増加が見込まれる。また、契約水量内での給水量の増加に伴い、動力費の増加も考えられるため、引き続き効率的な事業運営に努めるとともに、経営基盤の教科に取り組んでいく必要がある。⑦及び⑧は、低い水準で推移しており、施設の処理能力に余裕があるため、効率化を図る必要があるが、先に述べたように、当事業は市の施策として重要な産業基盤を支えるものであるため、安易に効率化や施設規模の適正化等を図ることができない。

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、30年以上が経過している。耐用年数を超えた管路等は存在しないが、設備や機械装置等に故障が発生しているため、順次更新に努めている。