佐賀県佐賀市：工業用水道事業の経営状況（2020年度）

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経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始、市町村合併を経て平成27年度に一般会計から上下水道局に事務を移管し、水道事業と併せて事業を行っている。この事業は、市の施策としての重要な産業基盤を支えるものであるため、収益となる料金を低く設定している。このため、給水収益で不足する費用のほとんどを一般会計繰入金で賄っている状況である。①は、一般会計からの繰入金の減等により、前年比で減となっているが、100％を超えて推移している。④は、今後も企業債の償還が進むことで当該比率の減少が予想されるが、給水収益の元となる使用料水準が市の施策として低く設定されているため、今後の健全な経営と効率的な事業運営を行うためにも、一般会計と協議していく必要がある。⑤が40％前後で推移しているのは、給水収益で不足する費用のほとんどを一般会計繰入金で賄っているためである。⑥の給水原価は、大きな施設の更新予定はないが、施設の老朽化が進むため、今後、修繕費の増加が見込まれる。また、契約水量内での給水量の増加に伴い、動力費の増加も考えられるため、引き続き、効率的な事業運営に努めるとともに、経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率及び⑧契約率が低く推移しており、施設の処理能力に余裕があるため、効率化を図る必要があるが、先にも述べたようにこの事業が市の施策として重要な産業基盤を支えるものであるため、安易に効率化や料金値上げ等を進めることはできない。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、30年以上が経過している。耐用年数を超えた管路等は存在しないが、設備や機械装置等に故障が発生しているため、順次更新に努めている。

全体総括

今後は、「佐賀市工業用水道事業経営戦略」及び令和2年9月に改訂した「佐賀市上下水道ビジョン」に基づき、安全かつ安定的な給水を行うため、施設の適正な維持管理を実施していく必要がある。また、１．⑥の給水原価は平均より高くなっているが、料金単価が市の施策として低く設定されている。今後の健全な経営と効率的な事業運営を行うためにも、特に料金改定について、今後も状況を見ながら一般会計と協議を続けていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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