佐賀県佐賀市：工業用水道事業の経営状況（2020年度）

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始、市町村合併を経て平成27年度に一般会計から上下水道局に事務を移管し、水道事業と併せて事業を行っている。この事業は、市の施策としての重要な産業基盤を支えるものであるため、収益となる料金を低く設定している。このため、給水収益で不足する費用のほとんどを一般会計繰入金で賄っている状況である。①は、一般会計からの繰入金の減等により、前年比で減となっているが、100％を超えて推移している。④は、今後も企業債の償還が進むことで当該比率の減少が予想されるが、給水収益の元となる使用料水準が市の施策として低く設定されているため、今後の健全な経営と効率的な事業運営を行うためにも、一般会計と協議していく必要がある。⑤が40％前後で推移しているのは、給水収益で不足する費用のほとんどを一般会計繰入金で賄っているためである。⑥の給水原価は、大きな施設の更新予定はないが、施設の老朽化が進むため、今後、修繕費の増加が見込まれる。また、契約水量内での給水量の増加に伴い、動力費の増加も考えられるため、引き続き、効率的な事業運営に努めるとともに、経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率及び⑧契約率が低く推移しており、施設の処理能力に余裕があるため、効率化を図る必要があるが、先にも述べたようにこの事業が市の施策として重要な産業基盤を支えるものであるため、安易に効率化や料金値上げ等を進めることはできない。

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、30年以上が経過している。耐用年数を超えた管路等は存在しないが、設備や機械装置等に故障が発生しているため、順次更新に努めている。