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佐賀県佐賀市:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量321m³/日
一日平均配水量139m³/日一日配水能力1,000m³/日
導水管延長0m送水管延長856m
配水管延長170m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額1,252.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,103.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始、市町村合併を経て平成27年度に一般会計から上下水道局に事務を移管し、水道事業と併せて事業を行っている。また、市の施策としての重要な産業基盤を支えるものであるため、収益となる料金を低く設定している。このため、給水収益で不足する費用のほとんどを一般会計繰入金で賄っている状況である。①が100%を超えて推移しているにもかかわらず、⑤が40%前後で推移しているのは、このためである。③…平成30年度に大きく減少しているのは、機械装置の新規設置と老朽化による更新を行い流動資産が減少したためである。④…平成30年度に大きく増加しているのは、機械装置の新規設置に伴い企業債を借り入れたためである。⑦施設利用率及び⑧契約率が低く推移しており、施設の処理能力に余裕があるため、効率化を図る必要がある。しかしながら、先にも述べたようにこの事業が市の施策として重要な産業基盤をを支えるものであるため、安易に効率化や料金値上げ等を進めることはできない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、30年以上が経過している。耐用年数を超えた管路等は存在しないが、設備や機械装置等に故障が発生しているため、順次更新に努めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。