佐賀県佐賀市：工業用水道事業の経営状況（2023年度）

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、市町村合併を経て平成27年度に市長部局から上下水道局に事務を移管した。この事業は、市の施策としての重要な産業基盤を支えるものであるため、収益となる料金を低く設定している。このため、給水収益で不足する費用の大半を一般会計繰入金で賄っている状況である。そのため、①では100％を超えて推移しているものの、⑤では30～40％程度となっている。③は、耐用年数を超えた管路等は現状存在せず更新してないため、流動資産の増加分、流動比率が徐々に増加している。④は、現有井戸の能力低下のため取水施設整備事業に着手したことに伴う企業債の借入により増加した。⑥は、④で言及した企業債の償還が今後始まり、また施設の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、給水原価は今後増加すると思われる。⑦及び⑧は、低い水準で推移しており、施設の処理能力に余裕があるため、効率化を図る必要があるが、先に述べたように、当事業は市の施策として重要な産業基盤を支えるものであるため、安易に効率化や施設規模の適正化等を図ることができない。なお、インボイス制度の導入に伴い、消費税課税事業者の届出を行い、令和５年度から消費税の会計処理を税込み方式から税抜き方式に変更している。

当市の工業用水道事業は、昭和60年から給水を開始し、30年以上が経過している。耐用年数を超えた管路等は存在しないが、設備や機械装置等に故障が発生しているため、順次更新に努めている。