遠賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・整備途上であるため地方債償還金の一部について総収益で賄えていませんが、普及促進効果および平成25年度の使用料改定効果により、改善傾向が続いています。H28値の対前年比1.38%減となっている主な要因は、企業会計導入事業（財源：公営企業債）を行ったことによるものです。④企業債残高対事業規模比率・企業債残高は増加傾向ですが、普及促進効果および平成25年度の使用料改定効果により改善傾向が続いています。⑤経費回収率・整備途上であるため地方債償還金の一部について使用料収入で賄えていませんが、普及促進効果および平成25年度の使用料改定効果により、改善傾向が続いています。H28値の対前年比3.25%減となっている主な要因は、企業会計導入事業（財源：公営企業債）を行ったことによるものです。⑥汚水処理原価・普及促進効果により改善傾向が続いています。H28値の対前年比7.44円増となっている主な要因は、企業会計導入事業（財源：公営企業債）を行ったことによるものです。⑦施設利用率・流域下水道関連公共下水道のため処理施設を有しておらず、数値がありません。⑧水洗化率・平成25年度以降は新規接続人口と新規整備人口が拮抗し漸増傾向になっていましたが、平成28年度は団地下水道施設（地域下水道）を公共下水道に接続したこともあり、対前年比2.56%の増となっています。

老朽化の状況について

・民間開発により整備が行われた下水道管渠（地域下水道施設）は、公共下水道接続に合わせ、平成17年度から平成25年度にかけて、地域下水道会計において改修工事実施済みです。・平成9年度以降継続的に整備を行った公共下水道新設管渠は、経過年数20年以下のため老朽管はありません。

全体総括

・健全な財政運営を行うため、平成31年度より地方公営企業法を適用します。・計画的な整備による普及促進・早期接続により、料金収入増に努めます。また、処理および経営の安定のため、農業集落排水との連携を検討します。・入札制度の見直しや低コスト工法の採用により建設費用を抑制します。また、経常経費の抑制に努め、施設管理の民間全部委託により維持経費を節減し、経営効率を高めます。・平成25年度に使用料の改定を行いましたが、財政状況や社会情勢を考慮し、使用料改定の必要性について定期的に検討します。・施設の経過年数が少ないため、当面の管理方針としては、適切な維持管理を行いながら、施設の巡視・点検を実施し、必要に応じ調査・診断を実施することとしています。