北九州市

財政力指数の分析欄

平成２３年度の本市の財政力指数は、人口の減少や類似団体で最も高い高齢化率（平成２３年度末、２５．５％）などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体平均を下回っており、依然低い水準となっています。このため、企業誘致の推進による税源の涵養や収入率の向上に取り組むなど、歳入の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

新増築等や新規設備投資に伴う固定資産税の増収等による市税収入の増、地方交付税等の増等により、経常一般財源が増加したほか、元金償還額の減に伴い公債費が減少したこと等により、経常収支比率は、前年度に比べ、２．１ポイント下回っています。今後も、市税等の歳入確保に努めるとともに、引き続き、人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いことにより、総じて、物件費等が高くなってるためです。また、物件費については、民間でも実施可能な施設の維持管理業務等に指定管理者制度を導入するなど、委託化を進めたことも要因として挙げられます。今後も引き続き、更なる民営化、民間委託等を推進し、人件費の削減に努めるとともに、維持管理コストの縮減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ、指数が８．５ポイント上がっているのは、国において給与改定特例法に基づく時限的な給与減額支給措置が講じられているためです。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２４年４月１日現在で８，５５０人（公営企業も含む全職員数。以下同）となっています。今後も、北九州市経営プランに掲げる職員８千人体制の実現に向けて、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るとともに、職員の適正配置に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．３ポイントの低下は、地方債元利償還金の減少等によるものです。今後も適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度決算における本市の将来負担比率は、１６６．９％で、平成２２年度決算時の１６６．０％と比較して０．９ポイント高くなっています。これは、一般会計が負担すべき公営企業債の残高等が若干増加したことなどによるものです。今後、将来負担額の大半を地方債の残高が占めることから、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。また、退職手当負担見込額についても職員数の減を通じた削減を図るなど、将来負担額の抑制に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント高くなっており、これは、退職手当等の減少により、人件費の経常経費は減少しているものの、退職手当債の減少により、経常経費充当一般財源が増加したことが要因となってるものです。今後も、北九州市経営プランに掲げる職員８千人体制の実現に向けて、民営化や民間委託、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経率は、前年度に比べ０．１ポイント高くなっており、これは、事務事業の見直し等による経営改善の取組みによる減少しているものの、子宮頸がん等ワクチン接種事業に伴う増加が要因となっているものです。今後も引き続き、コスト削減・効率化を図り、追加的な経営改善の取組みに努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント低くなっており、これは、生活保護費国庫負担分の平成２２年度不足分が、平成２３年度歳入となったことなどにより、経常経費充当一般財源が減少したことによるものです。扶助費自体は、生活保護費、子ども手当の支給額が増えたことにより増加しています。今後も、少子・高齢化の進展に伴い、福祉・医療費等が増加していく見込みです。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント低くなっており、これは、高齢者人口の増加により、後期高齢者医療や介護保険等による繰出金は、増加しているものの、維持補修費が減少したことが要因となっているものです。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント低くなっており、これは、平成２２年度国勢調査の終了等によるものです。

公債費の分析欄

公債費は、元金償還の減などにより、平成２２年度に続いて減少しました。今後も引き続き適切な財政運営を行い、適切な市債管理に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、人件費の経常経費充当一般財源及び物件費は増加したものの、扶助費及び補助費等の経常経費充当一般財源が減少したため、前年度と比べ同比率となっています。今後も、福祉・医療費などの経費増大があるものの、追加的な経営改善の取組みに努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析