北九州市

財政力指数の分析欄

平成２２年度の本市の財政力指数は、人口の減少や類似団体で最も高い高齢化率（平成２２年度末２４．９％）などの理由により、市民一人当たりの市税収入が類似団体平均を下回っており、依然低い水準となっています。このため、企業誘致の推進による税源の涵養や収入率の向上に取り組むなど歳入の確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

景気低迷による市税収入の減等による歳入の減少や、扶助費の増等による歳出の増加はしたものの、職員数の削減や事務事業の見直しなど経営改善の取組みによる歳出の削減により、前年度に比べ比率は１．１ポイント下回っています。今後も、市税等の歳入確保に努め、引き続き、人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いことにより、総じて、物件費等が高くなっています。また、物件費については、民間でも実施可能な施設の維持管理業務等に指定管理者制度を導入するなど、委託化を進めたことによる要因も挙げられます。今後も引き続き、更なる民営化、民間委託等を推進し、人件費の削減に努めるとともに、維持管理コストの縮減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２４年４月１日現在で、８，５５０人（公営企業を含む全職員数。以下同）となっています。今後も、北九州市経営プランに掲げる職員８千人体制実現の目標に向けて、民営化や民間委託、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るとともに、職員の適正配置に努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度比１．８ポイントの上昇は、満期一括償還に伴う基金積立額の増加等によるものです。今後も適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度決算における本市の将来負担比率は、１６６．０％と算出され、平成２１年度決算時の１７３．５％と比較して７．５ポイントほど低くなっています。これは、公営企業債等繰入見込額の減少（分子マイナス）などにより、将来負担額が減少したことや、標準財政規模が増加（分母プラス）したことによるものです。今後、将来負担額の大半を占める地方債の残高については、その活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で施策の選択と集中により、適正な市債管理を行うこと、また、退職手当負担見込額についても職員数の減を通じた削減を図ることなど、将来負担額の抑制に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、０．７ポイント低くなっており、今後も、北九州市経営プランに掲げる職員８千人体制実現の目標に向けて、民営化や民間委託、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、人件費の削減に努めています。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経率は、０．５ポイント低くなっており、民営化、民間委託等の推進による増加もしているものの、事務事業の見直し等による経営改善の取組みにより減少しているところであります。今後も引き続き、コスト削減・効率化を図り、追加的経営改善の取組みに努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、１．４ポイント高くなっており、子ども手当の創設等の増加が挙げられます。今後も、少子・高齢化による、福祉・医療費等の増加傾向の見込みであります。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が前年度に比べ、０．２ポイント上昇しているのは、景気低迷に伴う中小企業融資の貸付枠の拡大に伴う貸付金の増加によるものや、高齢者人口の増加による、後期高齢者医療や介護保険等による繰出金の増加が挙げらます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ、０．１ポイント低くなっているのは、定額給付金事業の終了等によるものであります。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支率は、元金償還等の減により、平成２１年度のピークから減少に転じています。今後も引き続き適切な財政運営を行い、適切な市債管理に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、０．３ポイント上昇しているのは、民営化や民間委託、事務事業の見直し等に取り組みにより、人件費等の経常収支率は低くなっているものの、高齢化による福祉・医療費等の増加に伴う扶助費や繰出金の増加、景気低迷に伴う中小企業向けの経済対策としての貸付金の増加等により高くなっています。今後も福祉・医療費などの経費増大があるものの、追加的経営改善の取組みに努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析