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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成22年度の本市の財政力指数は、人口の減少や類似団体で最も高い高齢化率(平成22年度末24.9%)などの理由により、市民一人当たりの市税収入が類似団体平均を下回っており、依然低い水準となっています。このため、企業誘致の推進による税源の涵養や収入率の向上に取り組むなど歳入の確保に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

景気低迷による市税収入の減等による歳入の減少や、扶助費の増等による歳出の増加はしたものの、職員数の削減や事務事業の見直しなど経営改善の取組みによる歳出の削減により、前年度に比べ比率は1.1ポイント下回っています。今後も、市税等の歳入確保に努め、引き続き、人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いことにより、総じて、物件費等が高くなっています。また、物件費については、民間でも実施可能な施設の維持管理業務等に指定管理者制度を導入するなど、委託化を進めたことによる要因も挙げられます。今後も引き続き、更なる民営化、民間委託等を推進し、人件費の削減に努めるとともに、維持管理コストの縮減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成24年4月1日現在で、8,550人(公営企業を含む全職員数。以下同)となっています。今後も、北九州市経営プランに掲げる職員8千人体制実現の目標に向けて、民営化や民間委託、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図るとともに、職員の適正配置に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比1.8ポイントの上昇は、満期一括償還に伴う基金積立額の増加等によるものです。今後も適切な市債管理を行い、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度決算における本市の将来負担比率は、166.0%と算出され、平成21年度決算時の173.5%と比較して7.5ポイントほど低くなっています。これは、公営企業債等繰入見込額の減少(分子マイナス)などにより、将来負担額が減少したことや、標準財政規模が増加(分母プラス)したことによるものです。今後、将来負担額の大半を占める地方債の残高については、その活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で施策の選択と集中により、適正な市債管理を行うこと、また、退職手当負担見込額についても職員数の減を通じた削減を図ることなど、将来負担額の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、0.7ポイント低くなっており、今後も、北九州市経営プランに掲げる職員8千人体制実現の目標に向けて、民営化や民間委託、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、人件費の削減に努めています。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経率は、0.5ポイント低くなっており、民営化、民間委託等の推進による増加もしているものの、事務事業の見直し等による経営改善の取組みにより減少しているところであります。今後も引き続き、コスト削減・効率化を図り、追加的経営改善の取組みに努めます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、1.4ポイント高くなっており、子ども手当の創設等の増加が挙げられます。今後も、少子・高齢化による、福祉・医療費等の増加傾向の見込みであります。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率が前年度に比べ、0.2ポイント上昇しているのは、景気低迷に伴う中小企業融資の貸付枠の拡大に伴う貸付金の増加によるものや、高齢者人口の増加による、後期高齢者医療や介護保険等による繰出金の増加が挙げらます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ、0.1ポイント低くなっているのは、定額給付金事業の終了等によるものであります。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支率は、元金償還等の減により、平成21年度のピークから減少に転じています。今後も引き続き適切な財政運営を行い、適切な市債管理に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、0.3ポイント上昇しているのは、民営化や民間委託、事務事業の見直し等に取り組みにより、人件費等の経常収支率は低くなっているものの、高齢化による福祉・医療費等の増加に伴う扶助費や繰出金の増加、景気低迷に伴う中小企業向けの経済対策としての貸付金の増加等により高くなっています。今後も福祉・医療費などの経費増大があるものの、追加的経営改善の取組みに努めます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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