経営の健全性・効率性について
下水道使用者は、面整備により微増しており、それに伴い下水道使用料も増加をしているが、多くを一般会計からの繰入金に依存をしており健全な経営とはなっていない。併せて、さらなる下水道への加入促進と、施設の維持管理等の経費節減が必要となる。企業債残高対事業規模比率は、企業債を一般会計からの繰入金により負担としている。施設利用率は平均値より低い数値となっているが、現在も面整備を進めている。
老朽化の状況について
処理場は、平成15年度供用開始し、機器の取替・更新が必要となる。また、今後は、ストックマネジメント計画の策定、地震津波対策計画に基づいた管路、施設の整備が必要となる。管渠については、TVカメラ調査、人孔目視調査等を行っている。
全体総括
現状は、一般会計からの繰入に頼っており健全な経営といえず、下水道全体計画に沿って、処理場(公共下水道、農集排、漁集排)の統合を推進し、維持管理費の削減を行っていく。また、平成32年度に予定している企業会計化に向けて下水道使用料金の見直しも視野に入れた改革が必要である。