多度津町

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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,200人21,400人21,600人21,800人22,000人22,200人22,400人22,600人22,800人23,000人23,200人23,400人23,600人23,800人24,000人24,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.5%34.2%59.3%05001000150020002500300035004000450050005500600065007000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ほぼ類似団体平均と同数値で推移しており、財政力は安定している傾向にあるが、地方交付税への依存度は高い。また、法人税の大きな割合を占める事業の税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を行うなど歳入確保に努める。

類似団体内順位:26/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度は類似団体平均と同水準であったが、平成27年度は類似団体平均を2.1ポイント上回るものとなった。これは経常的な一般財源である地方消費税交付金が増加しているものの、平成27年度は、繰出金増加等の影響で経常的経費及びそれに充当される一般財源も増加したためである。今後も扶助費の増加や、大型建設事業の実施が予想されるため、さらなる行財政改革への取り組みを行い、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:34/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を25,933円下回っている。要因としては、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も、民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの削減を図る。

類似団体内順位:17/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度と比べて0.5ポイント増加しているが、これは職員構成の変動や人事異動による職種区分の変動があったためである。平成27年度は類似団体平均を僅かに上回ってはいるもののほぼ同水準となっている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についても、その一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。

類似団体内順位:28/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を0.45人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により平成16年度対比33名(14.7%)の削減を行ったことが挙げられる。今後も、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。

類似団体内順位:20/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると0.8ポイント改善しているが、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。改善した要因としては、公共下水道事業債及び中讃広域行政事務組合の公債費の減少などが挙げられる。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:34/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると8.1ポイント上昇し、類似団体平均を111.2ポイント上回り依然として高い水準である。要因としては、一般会計の地方債残高及び公共下水道、水道事業の各会計の準元利償還金が多額である点、また、多度津町土地開発公社の負債額が多額である点である。今後は、土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化等を図る一方、財政調整基金への積み増しなどを実施するなど指標改善に向けた取組を継続する。

類似団体内順位:49/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を1.9ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化計画により、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務の効率化、集約化を図り、時間外手当等の減額を図る。

類似団体内順位:37/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を0.2ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入等により委託経費の削減が起因していると考えられる。今後も、業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し見直しを行う。

類似団体内順位:28/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業については、水準超過事業についての見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯、その目的や目標、費用対効果、町民ニーズ、事業の必要性・妥当性等を精査し廃止縮減を図る。

類似団体内順位:34/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を2.1ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道会計に対する、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての赤字補てん的な繰出金である。下水道事業については、経費の削減を図るとともに、新たな事業を休止することによって新たな負債の増加を防ぐ。

類似団体内順位:35/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に算入された補助費等は4億1,218万円であり、0.4ポイント増加した。類似団体平均を5.6ポイント下回っているため、今後も団体に対する補助金は、対象団体の自立を促し、その目的、事業内容、社会情勢等を精査し、廃止縮減を図るとともに、報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き検討する。

類似団体内順位:2/51
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を2.8ポイント上回っている。要因としては、学校諸施設の耐震化に伴う起債償還が始まったことによる元利償還金の増や、公共下水道会計の地方債の償還金額が大きいことなどが挙げられる。今後も元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制し、事業の選択と集中により改善に努める。

類似団体内順位:38/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費等、概ね類似団体平均を下回っているものの、補助費等が大きく上回っているため、類似団体平均を0.7ポイント下回っているのが現状である。今後も更なる行財政改革により財政運営の健全化を図っていく。

類似団体内順位:24/51
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成26年と比べて、消防費が大きく減少しているが、これは消防庁舎改築事業を終えたことによる。また、教育費においても大きく減少しているが、これも中学校校舎改築工事の本体工事を終えたことによる。しかし教育費においては今後も老朽化した教育関連施設の修繕工事が予定されており、類似団体平均と比べて高い水準で推移することが予想される。そのため、他の建設事業の取捨選択等を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費は平成26年は住民一人当たり151,258円となっており非常に高い水準であった。これは中学校や消防庁舎改築等の大型建設事業を実施したことによるものである。これらの事業の完了により、平成27年度は大幅に減少し、住民一人当たり67,322円となったが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。このため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成19年度に3.7%となったが、その後順調に積み立てることができ、平成25年度には31.13%まで回復した。しかし、平成26・27年度に大型事業を実施し25.24%に減少しているため、今後も慎重な行政運営を行う必要がある。実質収支については黒字で推移している。今後も事業の取捨選択を慎重に行い、実質収支比率にも注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%一般会計介護保険事業特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計多度津町公共下水道特別会計多度津町水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計直営診療所特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。公共下水道会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計については、一般会計からの繰入等で財政運営を行っていることから、3.86%から0.12%の範囲に留まっている。公共下水道会計については、企業会計の観点から繰出基準を明確にし経営努力を促し、基準外の繰出の抑制を図っている。一般会計についても、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金等の各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成23年度と比較すると4.7ポイント改善している。その要因としては、公共下水道事業債の元利償還金に対する繰入金の減少、中讃広域行政事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少が挙げられる。しかし、平成26・27年度に実施した消防庁舎改築、中学校改築事業の元本部分の償還が始まる平成30年度以降は上昇に転じる見込みであるため、今後も起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は平成23年度と比較すると、18.4ポイント改善しているが依然として高い水準である。今後も地方債の発行の抑制や基金運用の適正化に努め財政の健全化を図る。・一般会計等に係る地方債の現在高・・・大型事業実施により増加した。・公営企業債等見込額・・・水道・下水道事業債については元金償還額より起債額が下回るよう事業を抑制しているため残高も減少が見込まれる。・退職手当負担見込額・・・退職による自然減により、今後は減少すると見込まれる。・充当可能基金・・・平成26年度と同程度維持できているが、平成28以降も大型事業の実施により基金の取り崩しが予定されている。・基準財政需要額算入見込額・・・普通交付税に算入される起債を積極的に活用することで、算入率の維持・向上に努めている。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.6%57%57.2%57.3%59.3%60.2%110%120%130%140%150%160%170%180%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.7%8.9%9.1%9.5%10.5%11.5%11.7%110%120%130%140%150%160%170%180%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 亘理町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 横芝光町 寒川町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 下諏訪町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 吉田町 東郷町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 広川町 苅田町 みやこ町 大津町