経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、近年、80%台に留まっており、接続率の向上や経費削減により改善していく必要がある。また、経費回収率も80%前後で推移しており、平成26年度においては、類似団体平均値を下回っている状況にある。汚水処理原価については、類似団体平均値を大幅に上回っている。資本費原価が大きいことが一因であるため資本費平準化債を活用し資本費低減を図っている。また、投資の効率化や有収水量の確保が急務である。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を上回り、高止まりの状態にあるが、今後、企業債残高は減少する見込みのため、緩やかに減少していくと考えられる。施設利用率については、類似団体平均値と比べ、低い数値に留まっているが、合流式下水道部分を含むため、雨天時には稼働率が上昇する。水洗化率は、管渠の整備を進める中で、徐々に上昇しているが、類似団体平均値を下回っており、引き続き水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
昭和54年度から供用開始をしており、管渠改善率については、法定耐用年数を経過していないことから管渠更新の実施実績は無く、数値は0である。しかしながら、老朽化が目立ってきており、平成28年度から管渠施設長寿命化計画を策定する。また、終末処理場・第一ポンプ場の改築工事については、平成15年度から着手し、平成25年度から新たに作成した長寿命化計画(6ヶ年)に基づいて改築更新事業を推進している。
全体総括
経営状況については、総じて厳しい状況下にある。原因として、地理的要因による汚水処理原価の高止まりや水洗化率の伸び悩み等が考えられ、より一層、維持管理費の削減や接続率の向上を図ることが重要である。施設については、老朽化が進んでおり、下水道事業全体計画の見直しの検討をする中で更新費用の平準化を図り、持続可能な経営をしていくことが必要である。