岩国市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成27年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、比較可能な前年度以前の数値はない。経常収支比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回っている。公共下水道事業と同一会計、同一使用料で運営しており、市街化区域を中心に実施される公共下水道事業と異なり、利用者数が限定的である当該事業のみで経費回収率が低い数値となることはある程度やむをえないが、経費節減による汚水処理原価の低減、水洗化率の更なる向上に向けた取り組みは継続的に行う必要がある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低い水準にある。すでに整備が完了しており、今後は老朽化施設の更新投資を控えているが、効率的な改築更新を実施し、今後も健全な水準に保つ必要がある。施設利用率は、すでに整備が完了していることもあり類似団体と比較し高い数値となっている。流動比率は100%を下回り、類似団体と比較しても低い数値となっているが、１年以内に償還する建設企業債を除いた流動負債の額は流動資産の額を下回っており、支払能力に問題が生じている状況ではない。累積欠損金は生じておらず、累積欠損金比率は0％となっている。

老朽化の状況について

管渠改善率について、この５年間の更新等の実績はないが、供用開始からの経過年数が15年余りであることから、改築が必要となるほど管渠は老朽化していない状況である。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い数値となっているが、当該数値は資産の減価償却累計額を取得価額で除した数値であり、法適用開始時における資産の取得価額は、当初取得価額から法適用開始時までの減価償却累計額相当額を控除した額となるため、当該数値の比較分析においては注意する必要がある。

全体総括

広瀬処理区において実施される当市の特定環境保全公共下水道事業は、すでに整備が完了しており、今後の人口減少等を考えると、有収水量増加による使用料の増収は見込めない。公共下水道事業と合わせての事業運営の中で、継続的に経費節減に取り組み、汚水処理原価の低減と経費回収率の向上を図り、経営状況の改善に努める必要がある。