山口市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えているが、一般会計繰入金を除いて算定した場合は100％を下回っており、繰入金に頼った経営となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を下回っており、短期的な債務に対する支払能力が不十分な状態である。④企業債残高対給水収益比率は、老朽施設の更新を進めていることから年々増加しており、類似団体平均値より高くなっている。安定給水を行うために必要な投資ではあるが、借入額が過大になりすぎないよう留意する必要がある。⑤料金回収率は、100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄えていない。また、類似団体平均値より低くなっている。これは類似団体の中でも給水人口密度が低いことから維持管理費が割高になっていることが要因と考える。⑥給水原価は、料金回収率と同様の理由で類似団体平均値より高くなっており、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高くなっており、類似団体より施設を効率的に使用できている。しかしながら、施設規模が小さく、施設能力の余力がないため、漏水事故時や渇水時において安定供給に課題を抱えている。⑧有収率は、類似団体平均値より低くなっている。施設能力に余力が少ないことから、効率的な給水にむけて漏水を抑制していく必要がある。

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率、管路経年化率は類似団体平均値より低くなっており、類似団体よりも施設の老朽化が進んでいない状況にある。③管路更新率は、計画的な管路更新を行っていることから、類似団体よりも高い水準となっている。

全体総括

事業区域は、山間に立地する地形的な要因や、給水面積は広いものの給水人口密度が低いため、配水管等の施設効率が悪く維持管理費等が割高になり、料金収入のみで採算を取ることができない状況であるため、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状態である。こうした厳しい経営状況ではあるが、地域住民のライフラインとして重要な役割を担っていることから、事業を継続するため、引き続き、経費の削減に努めるとともに、安全な水道水の安定供給に努めていく。