世羅町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町の経常収支比率は74.43％となり、単年度収支は赤字であった。また、全国平均（100.36％）や類似団体平均値（98.32％）のいずれも下回っている。これは本町が中山間地域にあるため、汚水処理については合併処理浄化槽の普及率が高いということ、またその反面下水道処理施設は平成21年度からの供用開始ということもあり、普及率が伸びていないことが要因と言える。このことにより、本町の水洗化率（64.24％）と施設利用率（5.30％）は全国平均（水洗化率：81.28％、施設利用率：40.31％）や類似団体平均値（水洗化率：68.83％、施設利用率：36.65％）と比較して大きく下回っており、それとは逆に営業収益が低いため累積欠損金比率（323.10％）汚水処理原価（1,223.65円）は、全国平均（累積欠損金比率：98.78％、汚水処理原価：250.25円）、類似団体平均値（累積欠損金比率：201.29％、汚水処理原価：332.02円）に対して本町は突出して高く、結果として経費回収率（本町：22.68％、全国平均：100.36％、類似団体平均値：98.32％）が低く経営の効率性を低下させていることがわかる。今後は積極的な普及促進を行い、水洗化率の向上を図ることによって健全な経営ができるよう努める必要がある。

老朽化の状況について

本町の特定環境保全公共下水道事業の供用開始は平成21年となっており、事業開始当初に布設して以降耐用年数経過による更新は行っていないため、管渠老朽化率は0.00％である。今後はいずれ到来する更新時期を見据え、耐震化計画や長寿命化計画等の策定により、経費の平準化を図るなど財政面も考慮した維持管理に努める必要がある。

全体総括

本町の特定環境保全公共下水道事業は、経営の健全性及び効率性を示す指標はいずれも悪く、経営状況は極めて厳しい状況にある。今後は地方債償還による負担を考慮し、積極的な普及促進により水洗化率の向上や、整備済み施設の適切な維持管理を行い、健全経営に向け経営の効率性を図っていく必要がある。