北広島町

財政力指数の分析欄

数値的には前年度と横ばいであり、また、類似団体平均を０．０２ポイント上回っているが、長引く景気低迷による町税（個人・法人・固定資産税）の減収などから、依然として財政基盤は弱い状態にある。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、歳出については事務事業の見直し及び必要性・緊急性・有効性などに応じた実施事業の取捨選択による徹底的な見直しを行う。また、企業誘致や定住促進を図り、税収の確保に努めるとともに、使用料・手数料並びに分担金・負担金などの受益者負担の適正化、税の適正賦課・徴収強化やふるさと納税の推進などにより、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直しによる物件費・維持修繕費・補助費等の削減、更に公債費の減により前年度から１．０ポイント改善された。しかしながら、類似団体平均を４．４ポイント上回っており、引き続き弾力性のない財政構造となっている。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、定員管理の適正化、給与・手当等の総点検による人件費の削減や民間委託・指定管理者制度の導入、公債費についてはプライマリーバランスに基づく総枠抑制方式の継続などにより、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経済対策関係の物件費の増により悪化した昨年度に比べ、僅かではあるが良化している。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、定員管理の適正化、給与・手当等の総点検による人件費の削減や事務事業の見直しの推進に努め、経常経費等の削減を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の減額改定に伴い、前年度より大幅に上昇している。また、類似団体の平均を上回っていることから、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、給与体系の見直し等、給与・手当等の総点検及び適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０８ポイント改善したものの、合併後の定員適正化を図っている段階であり、類似団体の平均値を大きく上回っている。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、定員の適正化を図っていくとともに、組織力の強化及び組織の集約化、退職不補充等により、適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

プライマリーバランスに基づく総枠抑制方式の継続により、前年度より１．６ポイント改善したが、依然として起債許可団体の基準である１８．０％や類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、投資的事業の事業費圧縮・計画の延伸等の調整を行い、新規地方債発行を抑制するとともに、公営企業等への繰出金の抑制を行うことで公債費負担の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた投資的経費の圧縮と新規地方債発行の抑制の取組により、前年度から２８．５ポイントと大幅に改善し、広島県平均を下回る結果となった。しかしながら、地方債負担及び公営企業債等への繰入が依然として大きな割合を占めることから、本町の指標は全国平均、類似団体平均を大幅に上回っているため、引き続き改善に向け取り組んでいく。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金の増等による人件費の増に対し、地方交付税の減等による経常一般財源歳入の減により、前年度より１．３ポイント増となった。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、給与体系の見直し・昇給制度の適正化等の給与・手当の総点検及び適正化を図り、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

事務事業の見直しによる削減効果により、前年度より０．４ポイント改善された。引き続き、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、業務の効率化・減量化に努めることにより、コスト削減等による物件費の削減を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の増に対し、地方交付税の減等による経常一般財源歳入の減により、前年度より０．６ポイント増となった。全国・県平均は下回ってはいるが、依然として類似団体平均を上回っており、また、僅かではあるが近年、増加傾向にある。町単独分について、その必要性を検討、見直し等を実施し、増加傾向に歯止めをかけるよう取組を進める。

その他の分析欄

前年度より２．７ポイント減少しているが、類似団体の平均を上回っている。国民健康保険事業・介護保険事業特別会計においては、保険料等の適正化、収納率の向上を図り、一般会計による負担額の抑制を行う。病院・診療所については経営診断に基づき、料金収入の適正化・収納率向上・維持管理費等の削減を行い、繰出金の抑制により健全化を図る。

補助費等の分析欄

事務事業の見直しによる削減効果により、前年度より０．６ポイント改善された。引き続き、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、補助金の目的を達成したもの、引き続き推進しなければならないもの、また、その補助効果等を検証し、補助金の見直しや廃止を行い、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

前年度に比べ、公債費自体は減となっているが、地方交付税の減等による経常一般財源歳入の減により、前年度より０．８ポイント増となった。依然として普通建設事業費に係る起債の償還が多額であるため、投資的事業の事業費圧縮・計画の延伸等の調整を行い、新規地方債発行を抑制するとともに、公営企業等への繰出金の抑制を行うことで公債費負担の軽減を図り、平成２５年度以降の実質公債費比率を１８％未満に抑制する。

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しによる削減効果により、前年度より１．８ポイント減少した。引き続き、北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、業務の効率化・減量化に努めることにより、コスト削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析