廿日市市

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな回復を背景に個人市民税が増収となったことや、地方消費税の増税に伴い地方消費税交付金が増収となったことにより、基準財政収入額が前年度より増加したものの、支所に要する経費の加算による地域振興費の増加や、公債費などの増加により、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は前年度より０．０１ポイントの減となった。引き続き「収納対策アクションプラン」による税の収納対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

市税が増加したものの、普通交付税の合併算定替特例の段階的減少などにより、分母である経常一般財源は前年度とほぼ同額であったが、人件費や物件費などの増加により、分子である経常経費に充当した一般財源が増加したため、前年度より１．２ポイントの増となった。類似団体平均を上回っているのは、人件費や公債費の割合が高水準となっていることなどによるものである。成果を重視した事務事業の見直し、職員数の最適化、市債残高の適正な管理などにより経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均と比較し高い水準にあるのは、人件費が主な要因である。これは、２度の市町村合併での職員数増加によるものである。これまでも行政組織の統廃合や事務事業の見直しなどにより効率化を図りながら、職員数の削減を行ってきたが、合併により市域が広がり、住民の居住地域が点在しているため、効率化にも限界があり、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、ラスパイレス指数は１ポイント下降しており、国や類似団体の給与水準よりも低い状況であるといえる。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成１５年及び平成１７年に市町村合併を行い、地理的条件（広大な市有面積）や施策方針による、総合支所、保育園、消防などの組織体制（職員配置）の要因により、類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画（平成１９～平成２１）に基づく事務事業の見直しなどにより、職員数の削減（適正化）に努めてきたところである（平成１７年１，１８６人→平成２７年１，０６６人（－１２０人）※定員管理調査ベース）。前年度と比較すると、人口千人当たり職員数は０．０８人増加しているが、これは、育児休業代替任期付職員の増加などによるものであり、任期に定めのない職員は、前年度と同数（１，０４４人）である。こうしたなか、平成２８年２月に「廿日市市定員管理計画（平成２８～平成３２）」を策定し、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代にあった執行体制の整備と職員数の最適化を図ることとしている。※計画上の目標（任期に定めのない職員）平成２７．４：１，０４４人⇒平成３３．４：９９４人（－５０人）

実質公債費比率の分析欄

合併による地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行などにより、類似団体平均を上回っている。平成２６年度は、合併前の大型事業に係る償還が終了したことや、公共下水道事業特別会計の公債費に充当された繰出金が減少したことなどにより、分子となる実質公債費が減少したため、３ヵ年の平均値である実質公債費比率は前年度より０．４ポイントの減となった。これまで、公的資金補償金免除繰上償還や事業債発行額の抑制を行い、実質公債費比率の改善に努めており、引き続き、新規事業債の発行を抑制し改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１５年度及び平成１７年度の２度の合併による地域格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や職員増により、類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度は前年度より４．２ポイントの増加しているが、これは、土地開発公社の用地取得に伴う、債務負担行為に基づく支出予定額の増加などにより、分子である将来負担額が増加したこと、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、分母である標準財政規模が減少したことによるものである。

人件費の分析欄

平成２６年度退職手当支給率の引き下げにより退職手当組合負担金が減少した一方で、特例として実施した給与減額措置の終了、人事院の給与改定の勧告に準じた給料表の改正及び勤勉手当の支給割合の引上げを行ったことにより増額となり、前年度より０．９ポイント増加しており、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、定員数の最適化による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減に努めているが、予防接種経費や、塵芥処理場の維持管理経費の増などにより、前年度より０．６ポイントの増となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、増加傾向にある。これは、障害福祉サービスの利用増加による障害福祉費の増や障害児通所支援サービスの利用増加による児童福祉費の増によるものである。今後も上昇が見込まれるが、適正なサービスの提供を行う必要がある。

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が、平成２６年度は前年度より減額となっているものの、他団体よりも高い水準となっていることが要因である。引き続き中期経営計画を着実に推進し、公共下水道経営の健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、平成１９年度に補助金、負担金の見直しを行い、低い水準を維持していることによるものである。今後も補助金の適正な執行を推進するよう努める。

公債費の分析欄

合併前の大型事業に係る償還の終了などにより、長期債元利償還金が減少したことから、前年度より０．４ポイントの減となった。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、引き続き、投資的事業の調整を行い、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

分母である経常一般財源は前年度とほぼ同額であったが、分子である公債費を除く経常経費充当一般財源が増加したため、前年度より１．６ポイントの増となった。今後も社会保障関係費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、定員数の最適化による人件費の抑制や、各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析