経営の健全性・効率性について
平成26年度末での下水道普及率は94.17%と,県内14市では第1位,県内全市町では第3位の普及となっています。経営的には,累積欠損もなく,経費回収率も全国的にも高いことから健全であるように伺えます。しかしながら,処理人口の減少や節水機器の普及による処理水量の減少などにより,使用料収入が年々減少していることから,経常収支も比率も低下傾向にあり,併せて流動比率も大幅に低下しています(平成26年度が大幅に回復しているように見えますが,これは企業会計制度の見直しによるもので,その影響分を除くと収支比率は低下傾向にあります。)。そのため,経費の節減に努めるとともに,計画的な施設更新を見据えた料金体系の見直しをしていく必要があります。
老朽化の状況について
早くから下水道整備に取り組んできたため,今後,施設の老朽化対策が大きな課題となっています。下水処理場やポンプ場等の施設の延命化と維持費の平準化等による中長期的な費用の抑制を図る「下水道長寿命化計画」を進めるとともに,今後はアセットマネジメントによる計画的な施設更新を図っていく必要があります。※②管渠老朽化率に修正があります。H22当該値0.00%H23当該値0.02%H24当該値0.20%H25当該値0.54%H26当該値0.73%
全体総括
本市としては,上記の課題解決に向けて,今後も業務の見直しや引き続き包括的民間委託を進めるとともに,計画的な施設更新が図れるよう使用料体系を見直すなど,いっそうの経営の健全化に努めていきます。