北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岡山県の水道事業岡山県の下水道事業岡山県の排水処理事業岡山県の交通事業岡山県の電気事業岡山県の病院事業岡山県の観光施設事業岡山県の駐車場整備事業岡山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岡山県津山市:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠津山市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、供用開始から28年を経過しますが、下水道普及に大きな遅れがあり、未整備地区の早期整備に取り組んでいます。また、整備済の中心市街地から、郊外の未整備区域への人口移動等も、普及率が低い要因にもなっています。今後の下水道整備は、高い需要の見込める地域を優先するなど、処理場ストックを最大限に使用できるよう整備を進めていきます。本市公共下水道事業の企業債残高は、平成19年度の390億円をピークに減少していますが、今なお330億円の残高を抱えており、平成30年度は、元金償還23.8億円、支払利息3.7億円を支出しています。高利な企業債が順次完済となり、支払利息は年々減少していますが、現在償還中の企業債の多くが元利均等返済方式のため、償還総額は、同程度で推移しています。多額の償還額は、①経常収支比率、⑤経費回収率を低下させ、⑥汚水処理原価を押し上げる要因となります。⑧水洗化率は、年々向上していますが、類似団体、全国平均と比較した場合、依然低い水準にあります。既整備区域の水洗化促進にも取り組む必要があります。なお、平成30年度から公営企業会計に移行したことに伴い、平成29年度以前(法非適)の数値はこの分析表に記載されていません。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

法定耐用年数に達した管渠がないため、老朽化対策は行っていませんが、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、平成30年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、長寿命化を含めた対策を行っていきます。

全体総括

平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴い、経営戦略を抜本的に見直します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、水洗化率向上へ向けた取組、維持管理費を削減する取組による経営改善について、目標を設定し、事業を継続できる財政基盤の強化を図ります。本市の下水道整備率は、全国的に低い水準にありますが、岡山県都道府県構想(クリーンライフ100構想)の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合併処理浄化槽の推進により、水洗化率の向上を目指します。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

登別市 花巻市 横手市 大館市 笠間市 日立・高萩広域下水道組合 小千谷市 かほく市 野々市市 津幡町 笛吹市 須坂市 伊那市 千曲市 安曇野市 美濃加茂市 可児市 伊勢市 松阪市 長浜市 甲賀市 東近江市 三木市 津山市 宇美町 鳥栖市 北斗市 一関市 奥州市 東松島市 須賀川市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 君津富津広域下水道組合 新発田市 南アルプス市 甲斐市 羽島市 磐田市 掛川市 碧南市 犬山市 彦根市 泉佐野市 橋本市 三原市 中間市 霧島市