吉賀町

財政力指数の分析欄

前年度から引き続き０．１７となったものの、類似団体平均の０．３７を大きく下回っている（－０．２ポイント）。本町は、中山間に位置する過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を直ちに改善することは困難である。今後は、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税負担の公平性を保つほか、定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から４．６ポイント上昇して８４．１％となった。これは、分子となる歳出において物件費や補助費等が増加したのと、分母となる歳入において臨時財政対策債などが減少したことによる。しかしながら、県内平均９１．５％や類似団体平均８５．９％と比較しても低い状況にある。これまで、公債費が順調に減少してきた経過もあるが、今後は公共施設の更新等を控え公債費負担の増加が見込まれる。また、医療・福祉関係の補助や特別会計への繰出金の増加を見込むとかなりの悪化が推測されるため、全庁的な事務事業の見直しを行い物件費、補助費等の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から８，２７２円増加した。県内平均１６１，８３４円や類似団体平均２２６，５２６円を上回っている。物件費の増加は、普通建設事業としていた地籍調査事業の測量業務を物件費としたことが大きい。今後も、施設の老朽化による物件費等の増加が見込まれるため、長期的な視点で施設の更新等を検討しながら、計画的な修繕を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内の平均値に比べ３．７ポイント高い。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内の平均値に比べ１．１４人多い。前年度、分母となる人口が１．８％減少し、定員適正化計画基準内であるが、分子となる職員が１人増加したことによる。今後も、事務事業の評価、見直しを行いながら適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還と新規借入の抑制等財政健全化に向けた計画的な取組を実施してきたことにより、前年度と比較すると０．６％比率が改善した。類似団体平均と比較しても１．８％下回っており、今後も引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

県内平均の１１８．２％と比較すると低い状況にあるが、類似団体平均の０．０％を大きく上回っている（３５．３％）。地方債現在高が４５８百万円増加したことから、比率が８．４％上昇した。今後は、義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、中長期的に地方債の発行抑制等を行うとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員数及び議員定数の削減等の財政健全化に向けて取り組んできたことから、類似団体平均の２３．６％を下回っている（－１．８％）。今後も引続き業務内容の見直しや効率化を図り、人件費全体の抑制を図る。

物件費の分析欄

前年度の１０．６％と比較すると２．４ポイント上昇した。要因は、普通建設事業としていた地籍調査事業の測量業務を物件費としたことが大きい。今後も引続き指定管理者制度の活用や、全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均の４．３％を大きく上回っている（＋２．８％）。要因としては、平成２０年に福祉事務所を設置したことによる生活保護費の増加とあわせて、保育所運営費、高校卒業までの児童を対象とする子ども医療費助成等が挙げられる。今後進展する高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるため、財政負担の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均の１４．６％を０．２ポイント上回っている。保険事業特別会計の繰出金は増加傾向にある。簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努め、独立採算の原則に基づき料金見直し等による健全化を目指す。

補助費等の分析欄

前年度の１０．３％と比較すると１．１ポイント増加した。集中改革プランによる事務事業の見直しなどによる削減効果が表れていることから、類似団体平均の１４．０を大きく下回っている（－３．７％）。今後も引続き事務事業の精査を行い、見直しや廃止の検討を行うとともに、一部事務組合等の健全化に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均の１５．５％を上回っている（＋１．６％）。今後も新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。

公債費以外の分析欄

類似団体平均の７０．４％を３．４ポイント上回っている。児童福祉費等の扶助費及び特別会計への繰出金は、年々増加傾向にあるため、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均を下回っている。町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高は減少傾向にあったが、平成27年度以降は公共施設等整備事業の財源として新規地方債発行額の増加により、地方債残高が増加に転じるとともに、新規発行分地方債の償還開始により、元利償還金が増加していく見込である。全庁的な事務事業の見直しを進めながら適切な財政運営に努めていく。