大山町

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１減少し、類似団体と比較して０．０４、鳥取県平均と比較して０．０７下回っている。高齢化が進み生産年齢人口が減ってきていることが要因となり住民税が減少していること、家屋の新築が少なく固定資産税が伸びないこと、景気の低迷により法人住民税が伸び悩んでいることなどが主な要因となっている。今後も限られた財源の中で、行財政改革を進め、さらに行政の効率化を図っていくことで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して５．１％、類似団体と比較して０．８％高い数値となったが、鳥取県平均と比較すると０．９％低い数値となった。臨時的な一般財源である臨時財政対策債が前年度と比較して２億１９０万円減となったことが数値を引き上げる大きな要因となっている。扶助費が年々増加する傾向にあるが、平成２４年１０月から平成２６年３月まで職員の給与３％カットを実施し、人件費の抑制を図っている。また、新規の借入抑制に加え、交付税措置のあるものでも４％台のものの繰上償還を実施し、公債費の抑制を図っている。これらの義務的経費の抑制を図り数値の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１０，４９９円、類似団体と比較して２０，８２１円、鳥取県平均と比較して６９，７８８円高くなっている。人件費については、退職手当組合特別負担金の減が要因となり、前年度に比べて減少しているが、物件費については、個人用住宅等改善助成委託料の創設、制度改正に伴う住民基本台帳システム改修委託料、米子市への廃棄物焼却処理委託料の増などが主な要因となり増加している。今後は事務の効率化、経費の削減に努め、指数の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年３月末で給料表の継ぎ足しを廃止したが、国家公務員の給料減額措置により、昨年より上昇することとなった。（減額前のラスパイレス指数は９４．１）平成２４年１０月から給料を３％カットすることとなり、その際のラスパイレス指数は９８．８となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．３６人、鳥取県平均を３．３５人上回っている。近隣市町村や、類似団体の水準を参考にしつつ、機構改革や事務事業の見直しなどを適宜実施し、適正な職員数を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．６％減となったが、類似団体と比べ２．６％、鳥取県平均と比べ０．１％高くなっている。高利率のものの繰上償還を行ったり、新規地方債発行の抑制を図っているが、標準財政規模が前年度に比べて１億１，１７０万５千円の減となったことが主な要因となり高い水準を保ったままとなっている。今後はさらに公債費の抑制を図り、数値の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べ３６．１％、鳥取県平均と比べ６３．４％下回っている。分子部分では、地方債現在高の減、公営企業に対する繰入金見込み額の減、充当可能基金の増などの要因などにより、前年度と比べ１７．５％の減となった。今後も地方債を抑制し、基金積立などに取り組み、将来にわたって健全で安定的な財政運営を目指す。

人件費の分析欄

前年度と比べ横ばいであった。類似団体と比較すると３．２％、県平均と比較すると１．０％低い水準となっている。退職者に対する新規採用者の抑制により人件費が年々さがってきているため、数値が減少してきている。

物件費の分析欄

前年度と比較して１．１％上昇した。類似団体と比較しても３．１％、鳥取県平均と比較しても２．９％高くなっている。前年度と比べ個人用住宅等改善助成委託料の創設、制度改正に伴う住民基本台帳システム改修委託料、米子市への廃棄物焼却処理委託料の増などが主な要因となり増加している。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．３％上昇した。類似団体と比較すると１．６％、鳥取県平均と比較すると２．７％低い水準となっている。扶助費は前年度と比べ約５８００万円の増となっており、年々伸びている。今後も障がい者福祉を中心にさらに増えていく見込みである。

その他の分析欄

前年度と比較して横ばいであった。類似団体と比較して１．５％高く、鳥取県平均と比較すると０．６％低くなっている。建物が古くなってきており、維持補修費が伸びてきている。現在の水準を落とすことがないよう、早めに補修箇所の点検を行い、経常経費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．２％上昇した。類似団体と比較すると３．３％、鳥取県平均と比較すると０．８％低くなっている。類似団体や県平均と比較すると低い水準となっているが、今後は補助金の見直しをはかり、この水準が維持できるよう努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して３．５％増加した。類似団体と比較しても４．３％、鳥取県平均と比較しても１．４％高くなっている。臨時財政対策債の１年償還２億円を行ったことや、過疎債ソフト約１億円の１年償還を行ったことが主な要因で前年度と比較して約２億２千万円の増となったことが主な要因となっている。臨時財政対策債の一年償還は一時的な要因であり、今後は実施しないことから、公債費はさがっていく見込みである。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．６％上昇したが、類似団体と比較して３．５％、鳥取県平均と比較しても３．８％低くなっている。今後もこの水準を保てるよう、さらなる経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析