琴浦町

財政力指数の分析欄

この数値は１に近いほど財政的に余裕があるといわれているものである。近年はほぼ横ばい状態である。類似団体と比較すると０．０４ポイント上回っているが、今後も歳出削減と税収等歳入増加を図り歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

この数値は、自治体の財政の弾力性を示すものである。近年、９０％を超える数値が続いており、財政的に硬直した状況にある。前年度と比較し、２．７ポイント下降しているが、これは臨時財政特例債発行額が減額となったことが大きな要因である。今後は、職員定員管理、起債事業の精査等義務的経費の削減を図り、慢性的な財政硬直状態を解消する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町民ひとり当たりに係る、人件費・物件費（臨時職員賃金を含む）の決算額を示したものである。類似団体と比較すると２５，６８９円低い数値となっている。今後は、少ない人員でも効率的で費用効果の高い行政サービスが行える組織づくりを行う必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

この数値は、地方自治体職員と国家公務員職員の給与を比較するものである。本年は、国家公務員給与が７．８％引き下げされたため、琴浦町のラスパイレス指数が１００．４と大きく跳ね上がっている。類似団体とは２．０ポイント、全国町村平均では２．９ポイント下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

この数値は、琴浦町の千人あたりの職員数を示しています。近年は定員管理計画に伴い減少傾向にありましたが、福祉事務所などの事務移管に対応するため、昨年度に比べ０．４５ポイント増加しています。類似団体と比較すると数値的には下回っていますが、住民サービスの低下を招くことのない人員削減努力が必要である。

実質公債費比率の分析欄

この数値は、一般財源に占める公債費（借金返済）の割合を示している。近年は数値的に改善が進み、本年については対前年対比０．７ポイント改善した。これは、上水道及び下水道会計への繰出金及び鳥取中部ふるさと広域連合への負担金（元利償還分）の減少によるものである。ただし、元利償還金は増加している傾向にあるため、今後は起債事業の精査を行い借入の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

この数値は、普通会計が将来負う事になる負債をあらわしたものである。近年、改善傾向にあるが類似団体、県平均共に大きく上回っている。主な要因としては、地方債算高、下水道特別会計等への繰出金、農村基盤整備事業に係る借入金に対する債務負担行為が設定されていることが考えられる。今後は、起債依存体質を見直し借入の抑制を図り、上記借入事業で借入利率の高いものなどに対して、借換や繰上償還を行うなど財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

この数値は、経常支出に占める人件費の割合を示している。昨年より０．２ポイント改善しているが、類似団体、県平均とも上回る数値となっている。組織の見直し、保育園や出先機関の統合を検討し、財政規模に見合った職員体制づくりが急がれる。

物件費の分析欄

物件費は、臨時職員賃金、委託料を含んだ経費となっている。昨年より０．３ポイント上昇しており、類似団体より１．５ポイント高い数値となっている。これは、保育園に配置している臨時職員数が増加しており物件費に跳ね返っている。人件費でも触れたように財政規模に見合った職員体制づくりが急がれる。

扶助費の分析欄

扶助費は、子ども手当、各種医療費補助、生活保護などに関わる社会保障費である。本年は、昨年から支給された子ども手当の影響もあり、昨年対比０．２ポイントの上昇となっている。今後、福祉事務所事務移管も控えており、生活保護費の支出が始まる事により扶助費が急激に増額することが想定される。資格審査等を厳格に行い財政圧迫の要因とならないよう対応することが必要となる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体、県平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因である。従来から続く下水道事業会計及び農業集落排水事業会計への繰出金をはじめ、国民健康保険会計への繰出金についても考慮しなければならない状況となっている。特別会計の赤字補填的な繰出金が増大しないよう、各会計の運営方法の見直しなども行っていかなくてはならない。

補助費等の分析欄

町内あるいは町に関する様々な団体運営経費として支出される経費である。近年は、行財政改革により補助金見直しを行った結果、毎年減少傾向にある。今後も補助金交付団体の行っている事業を点検し、不適切な補助金支出を見直す必要がある。

公債費の分析欄

この数値は起債償還に係る費用でいわゆる地方公共団体の借金返済に当たる経費である。本年は、合併特例債を活用した大型事業の償還開始などの影響により前年対比０．７ポイント上昇した。今後も合併特例債事業が続くため、上昇傾向が続くことが懸念される。起債事業の見直しも含め起債発行の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用率は類似団体より３．８ポイント、県平均より３．５ポイント低くなっています。起債借入れに注意し、公債費が増大しないよう財政運営を行っていく必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析