紀美野町

財政力指数の分析欄

急激な人口減少や全国を大きく上回る高齢化（平成２５年度末３７．４％）も進む中、町内には中心となる産業がなく、依然として財政基盤が弱く類似団体平均をかなり下回っている状況である。また、長引く景気低迷により、町税収が低調に推移している状況である。今後もより一層の徴収率向上に努めるとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化、徹底した事業見直しに努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度決算では、前年度と比較すると２．４ポイント改善し９０．７％となった。これは、地方税や地方譲与税が減少したが、地方交付税が増額されたこと、また、公債費も減少したためである。自主財源の町税についても、低調に推移しているため、今後も、人件費や建設事業をはじめとする事業見直し等により経常経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

恒常的な少子高齢化に伴う人口減少や、町の面積が広大であるためのコスト増により、類似する他の団体に比べ、コストがかかる傾向にある。今後、適正な公共施設の配置を検討し、人件費、物件費、維持補修費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併後５年間、類似団体と比較し、絶えず低水準にある。定員適正化計画に基づき職員数を削減し、人件費を抑制するとともに、財政状況を勘案し、今後も職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置に努め、公共施設の整理統合を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度をピークに毎年度減少し、昨年度と比較すると０．９ポイント改善している。平成１９年度から毎年度行ってきた繰上償還により地方債償還額は減少してきている。一方、美里簡易水道事業会計の公債費の増により公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加し、また国民健康保険野上厚生病院組合等の組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が微増している。今後も引き続き、地方債の繰上償還を行い、公債費の縮減に努め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べると１１．６ポイント改善している。毎年行ってきた繰上償還により地方債残高は減少してきている。一方、国民健康保険野上厚生病院組合への負担金が大半を占める組合等負担等見込額が増加し、また美里簡易水道事業会計の将来負担額も増加している。今後も引き続き地方債の繰上償還や職員数の削減等、集中改革プランや定員適正化計画等により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職、１名採用を基準に職員数の縮減に努めてきた。続く第２次定員適正化計画により、２名退職、１名採用を基準に職員数の適正な維持に努めている。類似団体では、中位に位置しているが、財政の硬直化を防ぐためにも、今後も引き続き職員数の縮減、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも上位に位置している。しかしながら、職員数が減少する中、事務量の軽減や人件費抑制のため、業務の外部委託や職員欠員補充のための臨時職員の雇用等物件費の増加が見込まれる。今後も引き続き、物件費の抑制のため、事務事業評価等を活用し効率的な事業実施に努める。

扶助費の分析欄

恒常的な少子高齢化の進行により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある。今後も、ますます少子高齢化が進むことが予想されるため、出来る限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるように努める。

その他の分析欄

類似団体では、中位に位置している。なかでも繰出金については、国民健康保険事業会計において財政状態の悪化により繰出金が増加する傾向にある。国民健康保険税の適正化を図り、繰入金の削減に努める。また、簡易水道事業会計においても、公債費が増加し、今後も繰出金が増加することが予想されている。繰上償還を実施し、事業会計の健全化に努める。

補助費等の分析欄

団体等への補助金や一部事務組合への負担金等、補助費等の経常収支比率は、類似団体の中では中位に位置している。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定に努める。また、一部事務組合が実施する大規模事業については、町財政に大きな影響を与えかねない状況となるため、事業実施前に組合、構成市町とも後年度の負担増も考慮しながら、入念な事前打ち合わせを行い、事業把握に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から毎年度繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減に努めてきた。しかしながら、依然として公債費が大きい状況が続いている。財政健全化のため、今後も引き続き繰上償還や交付税算入のある地方債に限定した発行を優先するともに、起債額抑制のため、普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

重度心身障害者医療費の減等に伴う扶助費の減少などにより、前年度に比べ０．２ポイント減少している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析