広陵町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は１００％を超えており、経営は健全といえるが、⑤経費回収率が１００％を下回っており、下水道使用料以外の収入で賄っている状況である。使用料の改定に取り組む必要がある。③流動比率は類似団体に比べ低く、企業債の償還金が多額なのに対して現金が少ないためと考える。しかし、平成２９年度をピークに償還額が徐々に減ってきているので、少しずつ改善していくと思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べても高く、使用料収入に対して企業債残高の割合が多いといえる。平成２９年度に企業債償還のピークを迎えたので、今後は徐々に改善される見込みである。

老朽化の状況について

昭和５９年４月に供用開始後３７年が経過している。法定耐用年数を超える施設は今のところなく、管更生も行っていない。現在、ストックマネジメント計画策定に向けて調査を実施しており、計画策定後は優先順位を決め。順次管更生を行っていくこととなる。

全体総括

企業債の償還額が多く、企業債残高対事業規模比率や汚水処理原価が高い数値となっている。使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定に取り組む必要がある。管の老朽化に関しては、下水道ストックマネジメント計画を策定し、順次管更生を行っていく予定である。