田原本町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

田原本町下水道事業は、平成30年度より地方公営企業法を一部適用したことにより、各項目の数値についても平成30年度からとなっている。経常収支比率については100％をやや下回っている一方で、経費回収率は類似他団体を上回っているものの使用料収入だけでは汚水処理費を賄えていないのが実情である。使用料収入については今後も、人口減少が緩やかに進むと予想され、それによって使用料収入も減少することが見込まれる。そんななかで、企業債の償還はこれからピークを迎えることから、今後も負担となることが予想され、一般会計からの繰入金に依存した経営状況とならざるを得ない。また、水洗化率は住民の下水道への理解や意識が高いこともあり、比較的高い水準となっているが、今後も、改造資金に必要な助成金や水洗化PRを継続しつつ、経営の健全化を図るため、経費削減、企業債の縮減に努めるとともに、適正な使用料の検討に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

下水道整備は昭和50年から開始し、令和2年度末時点で管渠の総整備延長は約194㎞に達した。そのうち鉄筋コンクリート管は約31㎞であり、全体の約16％を占めている。老朽化の状況を把握するため、平成24年度に下水道管路施設の長寿命化対策計画を策定。平成25年度から平成27年度の3ヶ年で、調査・診断により対策の必要なボリュームの把握。平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づき計画的・効率的な管理を行っていく。また、徐々に老朽化が進んでいる管渠については計画的な維持管理を実施していく。

全体総括

平成25年度に料金改定を実施したこと及び企業誘致により若干の収益の改善はあったが、使用水量については、人口減少、節水型社会への移行等により減少傾向にあり、今後もその傾向が続くことが想定される。また、費用については、施設の修繕や機械設備の交換に高水準が続く見込みの企業債償還金があり、今後想定される管渠等の老朽化対策が図れるよう、経営状況の明確化を図り、収支ギャップの解消に向けた取組や料金設定の必要性を中長期的に検討する。また、戸別訪問・広報活動による下水道未接続の解消に向けた取組を継続的に実施し、水洗化率の向上に努め、一般会計繰入金への依存を少しでも改善する必要がある。