経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和2年度では、100%を下回っているが、公共下水道を含めた下水道事業全体では100%を上回っており、経営状況は良好であると考えている。②累積欠損金比率特定環境保全公共下水道事業としては赤字決算でとなり、累積欠損金比率は他団体平均を上回っているものの、下水道事業全体では欠損金は発生しておらず、経営状況は良好であると考えている。④企業債残高対事業規模比率グラフは横ばいであるが、特定環境保全公共下水道事業は現在実施しておらず、企業債の残高は減少を続けている。⑤経費回収率回収率は100%に近づいており、使用料改定による料金水準は適正であると考えている。⑥汚水処理原価平成29年度以降は汚水処理費用の算定方法の見直しにより、数値が大きく変動している。公共下水道の価格ともあわせて、現在の水準を維持、または維持管理費の削減に努めていきたい。⑧水洗化率水洗化率はわずかに上昇傾向にある。水質保全という観点からも、100%を達成できるよう引き続き努力してまいりたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、②管渠老朽化率はいまだ0%であるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えいる。③管渠改善率はいずれも0%であるが、これは、特定環境保全事業については、平成14年度で完了した以降、新たに実施していないためである。
全体総括
本市の下水道事業では、平成21年度に地方公営企業の適用を受けて以降、使用料の改定や借換債の発行などによる企業債利息の削減など、経営の効率化に取り組んできた結果、一定の成果を得られたものと思われる。しかしながら、下水道を整備しなくてはならない地域がなお存在すること、昭和50年度に公共下水道の一部供用を開始して以来、法定耐用年数を迎える管渠が今後増加してくること、また一般会計からの基準外繰入金とともに、適正な使用料水準の確保に努めなければならないことなど、まだまだ多くの課題、問題点を抱えている状況である。今後も、引き続き施設の整備・更新やその財源である使用料の確保について、計画的に事業を推進し、効率的、安定的な運営に努めてまいりたい。