経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は１００％以上を示しており、平成２１年度に地方公営企業法の適用を受けて以降、使用料の改定など経営改善に取り組んだことの成果があらわれていると考えられる。②累積欠損金比率平成２６年度以降は、累積欠損金比率は０％となっており、現在の経営状況は安定している。③流動比率使用料の改定による流動資産の増加と、企業債残高の減少にあわせた流動負債の減少により、比率は上昇傾向にある。令和２年度に１００％を上回ったため、短期の支払能力は改善傾向にあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少しており、企業債償還と投資規模の関係は適切な状況であると思われる。⑤経費回収率経費回収率は類似団体平均値を上回っており、現在の使用料水準は適正であると考えている。⑥汚水処理原価平成２９年度以降、汚水処理費用の算定方法の見直しによる影響で、他団体より高い価格となっているが、引き続き接続率の向上等に努めていきたい。⑧水洗化率水洗化率はわずかに上昇傾向にある。水質保全という観点からも、１００％を達成できるよう努力してまいりたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和２年度時点で約３０％程度であり、法定耐用年数に近づくのはまだ少し先であることを示している。この状況は、②管渠老朽化率においても０％の数値に表れている。しかしながら、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えている。③管渠改善率令和２年度までは０％であり、他団体と比較しても低い割合である。これは、企業債の削減など、経営改善に取り組むことを優先し、建設改良費の増大を抑制してきたためであるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づきつつあり、今後は計画的な更新、改築等の管渠整備を進めていかなければならないと考えている。
全体総括
本市の下水道事業では、平成２１年度に地方公営企業法の適用を受けて以降、使用料の改定や借換債の発行などによる企業債利息の削減など、経営の効率化に取り組んできた結果、一定の成果を得られたものと思われる。しかしながら、下水道を整備しなくてはならない地域がなお存在することは、昭和５０年度に公共下水道の一部供用を開始して以来、法定耐用年数を迎える管渠が今後増加してくること、また、一般会計からの基準外繰入金とともに、適正な使用料水準の確保に努めなければならないことなど、まだまだ多くの課題、問題点を抱えている状況である。今後も引き続き、施設の整備・更新やその財源である使用料の確保について、計画的に事業を推進し、効率的、安定的な運営に努めてまいりたい。
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2021年度