経営の健全性・効率性について
平成28年度単年度の収益的収支比率は、84.92%となり、前年度に比べ0.14ポイント改善しました。料金収入が僅かながら増加し、企業債の償還に伴う利息が減少したことが要因です。しかし今後は老朽化に伴う修繕費の増加が予想され、比率は低下する傾向にあります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い数値ですが、企業債の増加は下水道事業だけでなく、町全体の財政状況に影響があるため、企業債残高については、今後も注視する必要があります。料金水準の適切性を示す経費回収率は、平成28年度単年度では16.25%であり、前年度に比べ1.84ポイント下がりました。前年度と比べ、維持管理費に伴う修繕費が増加したことが要因です。近年低い数値が続いていますが、小規模集合排水処理事業の区域は受益者が少ないため、使用料収入の増加が見込めない状況にあります。汚水処理原価は、前年度に比べ76.67円増加しており、全国平均を上回っています。今後施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれ、汚水処理原価は増加する傾向にあります。施設利用率は類似団体、全国平均よりも高い数値ですが、施設処理能力にはまだ余裕がある状況と言えます。水洗化率は、100%であり、小規模集合排水処理事業は整備が完了しています。
老朽化の状況について
小規模集合排水処理事業については、近年、管渠の更新は行っていません。今後の老朽化対策については、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中で、効率的で計画的な老朽化対策について検討し、実施していきます。
全体総括
小規模集合排水処理事業については、区域内の整備が完了しており、今後は新たな接続などは大きく見込めない状況にあります。また、人口減少が懸念され、安定的な使用料の確保のために、より一層の効率化を図る必要があります。今後は、経営状況を注視したうえで、健全な経営に向けて適切な使用料の設定などを検討していきます。